○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	16

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

（単位：百万円）

	売上高	税引前四半期利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間	379,600	37,901	27,438
前第１四半期連結累計期間	410,297	30,688	22,075
増減	△30,697	7,213	5,363
増減率（％）	(△7.5)	(23.5)	(24.3)

（海外相場、為替）

	単位	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減（△は減少）
銅	$/t	9,751	9,519	△232
ニッケル	$/lb	8.34	6.88	△1.46
金	$/TOZ	2,337.7	3,280.3	942.6
為替(TTM)	円/$	155.89	144.60	△11.29

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策により景気の下押し圧力が拡大し、成長が減速しました。米国では広範囲な関税政策に伴う物価上昇により個人消費は鈍化しましたが、景気は緩やかに拡大しました。欧州では米国の追加関税実施前の駆け込み需要の反動があり、景気全体としては横ばいで推移しました。中国では駆け込み需要の反動が懸念されたものの、米国以外の国への輸出を強化し成長を維持しました。

　主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、エネルギー転換やデータセンター向けのインフラ投資需要の高まりなどにより上昇基調で推移し、平均価格は過去に比べ高水準であった前年同期間並みとなりました。ニッケル価格は、インドネシア等における増産による供給過多が解消せず、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、地政学的リスクや各国の中央銀行による利下げ及び金準備高を増やす動き等を背景に上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。

　為替相場につきましては、日米双方の中央銀行が金融政策の推進に慎重な姿勢を示したため円高の進行は一時的に和らいだものの、その後米国の利下げ観測を受け再び円高圧力が強まったこと等により、平均為替レートは前年同期間に比べ円高となりました。

　材料事業の関連業界におきましては、電気自動車市場の先行きは依然不透明な状況が続いていますが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの電池材料の需要に落ち込みは見られませんでした。また、電子部品向け部材につきましては、データセンター向けのインフラ投資需要が旺盛であり、当社グループの通信デバイス向け部材等の需要は概ね好調でした。

　このような状況のなか、当社グループの鉱山・製錬所の生産は概ね計画どおりに進捗したものの、円高の進行やニッケル価格の下落により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ306億97百万円減少し、3,796億円となりました。

　連結税引前四半期利益は、連結売上高の減少による減益はあったものの、持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ72億13百万円増加し、379億１百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の増加により、前年同期間に比べ53億63百万円増加し、274億38百万円となりました。

　報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。なお、社内金利の配賦方法を当第１四半期連結会計期間から変更しております。詳細は、添付資料のＰ15（セグメント情報）の当第１四半期連結累計期間の注記４をご参照ください。）

（資源セグメント）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	42,724	57,679	14,955	35.0
セグメント利益	10,413	35,551	25,138	241.4

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増減

増減率（％）

売上高

42,724

57,679

14,955

35.0

セグメント利益

10,413

35,551

25,138

241.4

　セグメント利益は、金などの金属価格が前年同期間より上昇したことやコテ金鉱山（カナダ）の立ち上げによる利益貢献並びにケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）等の持分法による投資損益の好転により、前年同期間を上回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け順調な操業を継続し、当第１四半期連結累計期間の販売金量は1.0tとなりました。

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回り、71千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回り、96千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。

　ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間並みの41千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。

　コテ金鉱山の生産量は、2.3tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は30.0％）。

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	326,629	287,422	△39,207	△12.0
セグメント利益又は損失（△）	27,787	△3,761	△31,548	－

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増減

増減率（％）

売上高

326,629

287,422

△39,207

△12.0

セグメント利益又は

損失（△）

27,787

△3,761

△31,548

－

（当社の主な製品別生産量）

製品	単位	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減（△は減少）
銅	t	111,136	109,383	△1,753
金	kg	4,731	3,227	△1,504
電気ニッケル	t	14,455	16,469	2,014
フェロニッケル	t	1,018	1,292	274

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　セグメント損益は、円高の進行による在庫評価損益の悪化及びニッケル価格の下落等により、前年同期間を下回りました。

　電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を上回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。

　Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前年同期間並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前年同期間を上回りました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	76,631	69,522	△7,109	△9.3
セグメント利益	3,076	2,823	△253	△8.2

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増減

増減率（％）

売上高

76,631

69,522

△7,109

△9.3

セグメント利益

3,076

2,823

△253

△8.2

　セグメント利益は、電池材料は前年同期間を上回り、電子部品向け部材も通信デバイス向け部材等は増益となったものの、中国向けパッケージ材料等が市況悪化の影響を受け、全体としては前年同期間を若干下回りました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①　財政状態

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期連結会計期間末	増減
資産合計	3,068,622	2,994,171	△74,451
負債合計	1,019,236	1,007,922	△11,314
資本合計	2,049,386	1,986,249	△63,137

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に関係会社長期貸付金がそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。そのうち、有形固定資産及び関係会社長期貸付金は、海外子会社の保有する外貨建て資産の帳簿価額が円高により減少しました。

　負債合計は、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、非流動負債の社債及び借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ減少しました。

　資本合計は、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円高により減少したうえ、自己株式の取得が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,757	△617	19,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,089	△25,462	12,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,681	11,659	△51,022
換算差額	6,398	△4,138	△10,536
現金及び現金同等物の期首残高	151,022	159,712	8,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	162,255	141,154	△21,101

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少が拡大したものの、棚卸資産の増加が縮小したうえ、営業債権及びその他の債権が増加から減少に転じたことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産や関係会社株式の取得による支出及び長期貸付けによる支出が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の返済及び社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（海外相場、為替予想）


	単位	当第１四半期連結累計期間（実績）	第２～第４四半期（予想）	2026年３月期通期（予想）
銅	$/t	9,519	9,500	9,505
ニッケル	$/lb	6.88	7.00	6.97
金	$/TOZ	3,280.3	3,000.0	3,070.1
為替(TTM)	円/$	144.60	145.00	144.90

　当社グループを取り巻く事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、通期の銅の需給バランスは、小幅ながらも需要の増加が見込まれるうえ、中国資本の旺盛な買鉱による銅精鉱の不足や製錬所における火災の影響で供給が下方修正されたことなどから、全体としては若干の供給不足で推移すると見込んでおります。一方、ニッケルの需給バランスは、インドネシアでの生産拡大が継続していることなどから引き続き供給過多で推移すると見込んでおります。

　材料事業の関連業界におきましては、電池材料の需要は、一部の国や地域で成長が鈍化しており、不透明感が高まっております。電子部品向け部材の需要は、米国の関税政策の実施により半導体市場の先行きを不安視する見方があるものの、データセンター向けなどの需要が旺盛な製品群が当面市場の回復を牽引するものと見込んでおります。

　通期の連結業績予想における各与件につきましては、前回予想（2025年５月９日）に比べ、主要な非鉄金属価格は、足元の水準を考慮したうえで将来の需給バランスを予測し、生産・販売計画についても各事業の足元の状況を踏まえ、それぞれ見直しました。為替につきましては、当第１四半期会計期間末の水準及び日米の金融政策の動向等を考慮し見直しました。その結果、連結売上高は１兆5,130億円、連結税引前利益は1,020億円、連結当期利益は680億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は610億円と予想しております。

2026年３月期通期　連結業績予想（修正後）

（単位：百万円）
	資源	製錬	材料	計	その他	調整額	計
売上高	248,000	1,134,000	277,000	1,659,000	11,000	△157,000	1,513,000
セグメント利益	99,000	△15,000	5,000	89,000	△4,000	17,000	102,000

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	159,712	141,154
営業債権及びその他の債権	196,035	179,973
その他の金融資産	4,305	13,313
棚卸資産	567,800	589,591
その他の流動資産	48,442	40,058
流動資産合計	976,294	964,089
非流動資産
有形固定資産	675,459	656,787
無形資産及びのれん	70,434	65,874
投資不動産	3,477	3,483
持分法で会計処理されている投資	538,197	513,094
その他の金融資産	760,057	743,549
繰延税金資産	288	2,399
その他の非流動資産	44,416	44,896
非流動資産合計	2,092,328	2,030,082
資産合計	3,068,622	2,994,171

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	246,428	225,241
社債及び借入金	193,045	233,862
その他の金融負債	15,232	15,107
未払法人所得税等	18,942	3,131
引当金	10,312	7,202
その他の流動負債	19,676	18,899
流動負債合計	503,635	503,442
非流動負債
社債及び借入金	367,258	351,531
その他の金融負債	12,694	12,105
引当金	41,001	40,126
退職給付に係る負債	3,546	3,562
繰延税金負債	90,004	96,086
その他の非流動負債	1,098	1,070
非流動負債合計	515,601	504,480
負債合計	1,019,236	1,007,922
資本
資本金	93,242	93,242
資本剰余金	87,518	87,519
自己株式	△37,489	△45,993
その他の資本の構成要素	413,613	354,028
利益剰余金	1,288,853	1,301,165
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,845,737	1,789,961
非支配持分	203,649	196,288
資本合計	2,049,386	1,986,249
負債及び資本合計	3,068,622	2,994,171

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
	百万円	百万円
売上高	410,297	379,600
売上原価	△363,011	△344,573
売上総利益	47,286	35,027
販売費及び一般管理費	△17,305	△18,878
金融収益	23,372	14,701
金融費用	△7,314	△6,396
持分法による投資損益（△は損失）	△2,261	8,625
その他の収益	735	6,462
その他の費用	△13,825	△1,640
税引前四半期利益	30,688	37,901
法人所得税費用	△9,219	△8,089
四半期利益	21,469	29,812

四半期利益の帰属
親会社の所有者	22,075	27,438
非支配持分	△606	2,374
四半期利益	21,469	29,812

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.34	100.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	80.34	100.27

（要約四半期連結包括利益計算書）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
	百万円	百万円
四半期利益	21,469	29,812

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,486	7,410
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△9	△12
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,495	7,398

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,504	2,581
在外営業活動体の換算差額	56,479	△55,055
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	28,443	△24,788
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	86,426	△77,262
税引後その他の包括利益	84,931	△69,864
四半期包括利益	106,400	△40,052

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	95,088	△32,147
非支配持分	11,312	△7,905
四半期包括利益	106,400	△40,052

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	93,242	89,800	△38,099	170,900	△107	173,448
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	72,655	1,853	△1,495
四半期包括利益合計	－	－	－	72,655	1,853	△1,495
自己株式の取得	－	－	△5	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△2,296
所有者との取引額合計	－	－	△5	－	－	△2,296
2024年６月30日時点の残高	93,242	89,800	△38,104	243,555	1,746	169,657

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	－	344,241	1,295,920	1,785,104	188,276	1,973,380
四半期利益	－	－	22,075	22,075	△606	21,469
その他の包括利益	－	73,013	－	73,013	11,918	84,931
四半期包括利益合計	－	73,013	22,075	95,088	11,312	106,400
自己株式の取得	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△17,310	△17,310	△1,080	△18,390
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	7,215	7,215
利益剰余金への振替	－	△2,296	2,296	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△2,296	△15,014	△17,315	6,135	△11,180
2024年６月30日時点の残高	－	414,958	1,302,981	1,862,877	205,723	2,068,600

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	93,242	87,518	△37,489	299,194	△2,793	117,212
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△69,582	2,599	7,398
四半期包括利益合計	－	－	－	△69,582	2,599	7,398
自己株式の取得	－	－	△8,504	－	－	－
自己株式の処分	－	1	0	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	1	△8,504	－	－	－
2025年６月30日時点の残高	93,242	87,519	△45,993	229,612	△194	124,610

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	－	413,613	1,288,853	1,845,737	203,649	2,049,386
四半期利益	－	－	27,438	27,438	2,374	29,812
その他の包括利益	－	△59,585	－	△59,585	△10,279	△69,864
四半期包括利益合計	－	△59,585	27,438	△32,147	△7,905	△40,052
自己株式の取得	－	－	－	△8,504	－	△8,504
自己株式の処分	－	－	－	1	－	1
配当金	－	－	△15,126	△15,126	△2,015	△17,141
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	2,559	2,559
利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△15,126	△23,629	544	△23,085
2025年６月30日時点の残高	－	354,028	1,301,165	1,789,961	196,288	1,986,249

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	30,688	37,901
減価償却費及び償却費	16,707	13,746
減損損失	-	1,143
持分法による投資損益（△は益）	2,261	△8,625
退職給付に係る資産及び負債の増減額	194	55
引当金の増減額（△は減少）	△1,674	△2,627
金融収益	△23,372	△14,701
金融費用	7,314	6,396
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△13,861	14,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,433	△26,407
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△129	△10,779
前渡金の増減額（△は増加）	△4,241	5,428
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,703	2,086
その他	5,553	△11,314
小計	△18,290	6,540
利息の受取額	1,044	1,114
配当金の受取額	11,091	14,620
利息の支払額	△1,440	△1,752
法人所得税の支払額	△12,162	△21,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,757	△617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,787	△25,109
有形固定資産の売却による収入	134	111
無形資産の取得による支出	△183	△123
投資有価証券の取得による支出	△967	△424
投資有価証券の売却による収入	8,440	-
関係会社株式の取得による支出	△3,158	△153
長期貸付けによる支出	△9,650	△3
その他	82	239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,089	△25,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	52,681	99,971
短期借入金の返済による支出	△51,237	△102,316
長期借入金の返済による支出	△1,912	△1,823
社債の発行による収入	89,905	94,833
社債の償還による支出	△14,993	△54,952
非支配株主からの払込みによる収入	7,215	2,559
配当金の支払額	△17,310	△15,126
非支配株主への配当金の支払額	△1,080	△2,015
自己株式の取得による支出	△5	△8,504
その他	△583	△968
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,681	11,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,835	△14,420
現金及び現金同等物の期首残高	151,022	159,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,398	△4,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	162,255	141,154

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△588百万円は、「自己株式の取得による支出」△５百万円、「その他」△583百万円として組替えております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	資源	製錬	材料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	25,407	313,761	70,140	409,308	989	410,297	－	410,297
セグメント間売上高	17,317	12,868	6,491	36,676	1,907	38,583	△38,583	－
合計	42,724	326,629	76,631	445,984	2,896	448,880	△38,583	410,297
セグメント利益（注）３	10,413	27,787	3,076	41,276	135	41,411	△10,723	30,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益の調整額△10,723百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	資源	製錬	材料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	39,381	275,863	63,499	378,743	857	379,600	－	379,600
セグメント間売上高	18,298	11,559	6,023	35,880	1,658	37,538	△37,538	－
合計	57,679	287,422	69,522	414,623	2,515	417,138	△37,538	379,600
セグメント利益又は損失（△）（注）３	35,551	△3,761	2,823	34,613	△222	34,391	3,510	37,901

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額3,510百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

４．当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当第１四半期連結会計期間において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ1,736百万円、58百万円、71百万円増加し、調整額への配賦は1,852百万円減少しました。

３．補足情報

主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）

部門	製品	単位	当第１四半期連結累計期間（実績）
資源	金銀鉱	t	37,022
		千円/DMT	411
		百万円	15,233
	（金量）	(kg)	(1,029)
製錬	銅	t	121,061
		千円/t	1,391
		百万円	168,391
	金	kg	3,514
		円/g	13,179
		百万円	46,317
	銀	kg	44,384
		千円/kg	157
		百万円	6,959
	ニッケル	t	16,397
		千円/t	2,298
		百万円	37,673
材料	電池材料等	百万円	54,303

　(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。

２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

住友金属鉱山株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

杉　崎　友　泰

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

八　鍬　賢　也

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

手　嶋　健　一

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（適用される財務報告の枠組み）

（表示方法の変更）

（セグメント情報）

３．補足情報