○添付資料の目次

頁

１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………８

（会計方針の変更） ………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………８

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人の所得環境などにおいて緩やかな回復傾向が見られるものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、エネルギー資源や原材料価格、さらには人件費の高騰を背景とした物価上昇と実質賃金の減少が続いており、生活者の生活防衛意識は高止まりしております。

このような状況の下、当社グループは「アクセル２０２５　新しい時代における最適流通の創造　―　顧客と地域を支える信頼度№１グループへ　―」を５ヶ年の長期ビジョンに掲げ、今年が活動の最終年度となります。顧客と地域を支えるという使命のもと、長期ビジョン実現に向けて、販売戦略と物流戦略の両輪での取組みを引き続き進めております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、各販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより、売上高は1,724億38百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では増収により売上総利益額は増加するものの、上記記載の市況から売上総利益率は低下しました。また、販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業利益は７億45百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は９億31百万円（前年同期比14.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上により７億１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は1,067億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて157億47百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が87億56百万円、現金及び預金が55億99百万円、商品及び製品が30億30百万円それぞれ減少した一方、預け金が11億34百万円増加したことによるものであります。

負債合計は738億64百万円となり、前連結会計年度末と比べて159億59百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が157億43百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は329億10百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億11百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が４億56百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が２億21百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。