○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①　事業全般の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、一部の地域で持ち直しの動きがみられた一方、通商政策など米国の政策動向や欧米における高い金利水準の継続に伴う影響による下振れ懸念等、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、売上高は中国事業を中心に販売が堅調に推移したことにより、537億34百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で1.9ポイント改善したことで販管費の増加を吸収し、営業利益は66億84百万円（同14.8％増）、経常利益は68億75百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は46億24百万円（同29.4％増）となりました。

 

　なお、当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：148.50円（152.14円）

・中国元： 20.47円（ 21.08円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

 

②　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

＜日本事業＞

　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は184億76百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は11億７百万円（同6.5％増）となりました。

　ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前年同期を上回りました。基幹商品である哺乳器・乳首や販売構成比の高いベビーフード・飲料が前年同期を上回ったほか、新規領域である育児家電カテゴリの「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や哺乳びんスチーム除菌・乾燥器「POCHItto（ポチット）」の販売も引き続き好調に推移しました。また、ベビーフード・飲料カテゴリにおいては、５月に販売を開始した新商品「オレンジのぎゅぎゅっと野菜」、「赤のぎゅぎゅっと野菜」もご好評をいただいております。なお、2025年６月より、哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部商品において価格改定を実施しました。

　また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などのSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けのオンラインセミナーなどを複数回開催したほか、４月には、2024年生まれの赤ちゃんを対象とした「第39回 ピジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン植樹式」を開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

　ヘルスケア・介護については、主力商品である清拭用品のリニューアルや、今年２月より販売を開始した新商品「自分で食べる ミールキャッチ」などの食事関連用品の販売強化に取り組みました。

　子育て支援については、事業所内保育施設等51箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

　当事業の利益については、増収に伴う売上総利益の増加や工場稼働率の向上等により、前年同期を上回りました。

 

＜中国事業＞

　当事業の売上高は212億74百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は56億96百万円（同10.6％増）となりました。

　中国本土では、ブランド露出及び販売促進活動の強化により、現地通貨の売上高は前年同期を上回りました。商品群では、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアの販売が堅調に推移したほか、昨年以降ラインナップを拡充しているドリンキングボトルも販売が好調であり、出生数減少に向けた対応策の一環である高月齢及びキッズ向け商品（エイジアップ）についても売上への貢献度が着実に高まっております。

　消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「Redbook（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出強化に加え、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化により、中国のEC商戦において11月のダブルイレブンに次ぐ売上規模を誇る618商戦では、当社EC旗艦店を中心に販売が好調に推移しました。

　また、当事業が管轄する韓国市場においては、引き続き現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、北米市場においては、哺乳器・乳首を中心にピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。

　当事業の利益については、増収等による売上総利益の増加が販管費の増加を吸収し、前年同期を上回りました。

 

＜シンガポール事業＞

　当事業の売上高は72億円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は11億13百万円（同16.6％増）となりました。

当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、販売会社の売上が貢献し、売上高は前年同期を上回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリについては、「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアル効果もあり、哺乳器・乳首の販売が好調に推移しました。スキンケアについても、「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの「おむつかぶれクリーム」などが貢献し、販売が堅調に推移しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開していきます。

当事業の利益については、哺乳器・乳首の販売伸長による総利益率の改善等もあり、前年同期を上回りました。

 

＜ランシノ事業＞

　当事業の売上高は106億13百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は４億86百万円（同5.3％増）となりました。

主力市場である北米においては、主力商品である乳首ケアクリームや母乳保存バッグ、母乳パッドに加え、2025年より注力している哺乳器・乳首の販売が堅調に推移した結果、現地通貨の売上高は前年同期を上回りました。また、欧州市場においても、ドイツ、英国などではさく乳器や産前・産後ケア商品等の販売が好調に推移し、現地通貨の売上高も前年同期を上回りました。

当事業の利益については、米国関税による原価への影響はあったものの、海上輸送費の低下等により、前年同期を上回りました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は1,054億円となり、前連結会計年度末と比べ29億８百万円の減少となりました。流動資産は７億48百万円の減少、固定資産は21億59百万円の減少となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が32億71百万円、その他流動資産が７億62百万円増加したものの、現金及び預金が51億29百万円減少したことによるものです。

　固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が12億円、その他有形固定資産が５億21百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は247億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億52百万円の増加となりました。流動負債は16億54百万円の増加、固定負債は６億２百万円の減少となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億76百万円、製品自主回収関連費用引当金が４億50百万円増加したことによるものです。

　固定負債の減少の主な要因は、その他固定負債が５億22百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は806億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億60百万円の減少となりました。

　純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が31億92百万円、非支配株主持分が９億12百万円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日 本・中国をはじめ世界の多くの地域では出生数が減少トレンドとなる中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、お客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響 を受けております。これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加 や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあり ます。

　一方、当社の主力市場である中国では少子化が進行しているものの、年間900万人規模の出生数や、中間層の拡大ペースを見ても依然として巨大市場であることには変わりなく、また、アジア各国やその他新興国等においても 出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、成熟市場である日本においても、お客様の育児スタイルや消費行動の変化をとらえた新た な成長機会の創出や、これまでは限定的であった欧米市場における育児用品事業の本格展開に加えて、世界全体で は当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の 成長が十分期待できるものと考えております。当期は「第８次中期経営計画」の最終年として、各事業において取り組みの成果を最大限創出するとともに、本中計期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中計も視野に入れた 成長への布石を打っていきます。なお、当連結会計年度の通期の業績予想につきましては、現時点で試算可能な範囲における米国相互関税の影響額は吸収可能な水準であると見込んでおり、2024年12月期決算発表時（2025年２月14日）の数値から変更はありません。一方で、当該関税による米国市場での消費動向への今後の影響等については依然として先行きが不透明な状況であり、今後、業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。