○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は底堅く推移し、欧州では景気の緩やかな拡大が続きました。中国では不動産不況が長引き、米国関税の影響も受けましたが、買い替え補助金の効果を背景に個人消費が増加し、輸出も東南アジアやＥＵ向けなどが増加したことから、景気は緩やかな減速に留まりました。

わが国におきましては、内需は緩やかに回復しましたが、為替相場が円高にシフトし、５月の輸出が価格低下を主因として前年比マイナスに転じるなど、米国関税による影響が顕在化してきました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、電動車向けが失速した一方、データセンター向けが増加したことや、ＰＣ・タブレットにおいて米国関税引上げおよびＯＳサポート終了に向けた駆け込み需要が発生したことなどから、電子部品需要は数量ベースでは総じて緩やかな増加基調となりました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 10,094百万円（前年同期比△4.1％）、営業利益は649百万円（同＋1.3％）となりました。また、為替相場が円高にシフトしたことに伴い、営業外費用に為替差損179百万円を計上したことから、経常利益は507百万円（同△45.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（同△65.7％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、円高になったことを主因に、売上高は9,901百万円（前年同期比△4.0％）となりましたが、センサ、ピエゾ製品、抵抗器など付加価値ウエイトの高い製品が増加したことから、営業利益は944百万円（同＋1.4％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の出荷が停滞したものの、金型においてアミューズメント向けが増加したことから、売上高133百万円（同＋27.8％）、営業利益26百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高121百万円（前年同期比△20.3％）となり、営業利益19百万円（同△28.2％）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、売上債権の減少、消費税の還付に伴う未収入金の減少などから1,134百万円の減少となり、負債は仕入債務の増加、借入金の純減などから134百万円の減少となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、1,000百万円の減少となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により257百万円増加し、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得により127百万円減少したことなどから、583百万円の減少となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高による為替換算調整勘定の減少を主因に416百万円の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の業績予想につきましては、2025年５月９日の公表から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,931	11,862
受取手形及び売掛金	8,650	8,007
商品及び製品	1,788	1,731
仕掛品	2,979	3,380
原材料及び貯蔵品	3,340	3,301
その他	1,964	1,123
貸倒引当金	△28	△28
流動資産合計	30,625	29,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,463	2,570
機械装置及び運搬具（純額）	3,031	2,953
土地	2,611	2,611
その他（純額）	433	545
有形固定資産合計	8,539	8,680
無形固定資産	262	233
投資その他の資産
投資有価証券	1,431	1,465
繰延税金資産	1,042	1,029
その他	1,312	1,292
貸倒引当金	△19	△21
投資その他の資産合計	3,767	3,766
固定資産合計	12,569	12,681
資産合計	43,195	42,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,802	6,271
短期借入金	3,409	3,059
未払法人税等	334	308
賞与引当金	513	734
その他	1,218	1,483
流動負債合計	11,279	11,856
固定負債
長期借入金	5,326	4,736
リース債務	157	140
繰延税金負債	0	0
再評価に係る繰延税金負債	319	319
退職給付に係る負債	3,362	3,258
その他	35	35
固定負債合計	9,202	8,491
負債合計	20,482	20,347
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	3,958	3,958
利益剰余金	9,730	9,274
自己株式	△736	△864
株主資本合計	18,152	17,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	424
土地再評価差額金	643	643
為替換算調整勘定	3,377	2,937
退職給付に係る調整累計額	138	137
その他の包括利益累計額合計	4,560	4,143
純資産合計	22,713	21,712
負債純資産合計	43,195	42,060

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	10,521	10,094
売上原価	8,430	8,004
売上総利益	2,091	2,089
販売費及び一般管理費	1,449	1,439
営業利益	641	649
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	16	12
為替差益	242	－
その他	28	36
営業外収益合計	314	76
営業外費用
支払利息	16	20
債権売却損	5	8
為替差損	－	179
その他	4	10
営業外費用合計	27	218
経常利益	928	507
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	16	－
保険解約返戻金	2	2
その他	1	－
特別利益合計	20	2
特別損失
固定資産除却損	13	0
貸倒引当金繰入額	－	2
投資有価証券評価損	－	1
保険解約損	－	1
その他	1	－
特別損失合計	14	5
税金等調整前四半期純利益	934	504
法人税等	181	246
四半期純利益	752	257
親会社株主に帰属する四半期純利益	752	257

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	752	257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	23
為替換算調整勘定	660	△440
退職給付に係る調整額	△4	△0
その他の包括利益合計	694	△416
四半期包括利益	1,446	△159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,446	△159

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	電子部品	金型・機械設備	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一時点で移転される財	10,310	88	10,399	85	10,484	－	10,484
一定の期間にわたり移転されるサービス	2	－	2	18	21	－	21
顧客との契約から生じる収益（注４）	10,312	88	10,401	104	10,505	－	10,505
その他の収益（注５）	－	－	－	16	16	－	16
外部顧客への売上高	10,312	88	10,401	120	10,521	－	10,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	31	47	△47	－
計	10,312	104	10,416	152	10,569	△47	10,521
セグメント利益	931	△1	930	27	957	△315	641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	電子部品	金型・機械設備	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
一時点で移転される財	9,899	103	10,002	55	10,057	－	10,057
一定の期間にわたり移転されるサービス	2	－	2	19	21	－	21
顧客との契約から生じる収益（注４）	9,901	103	10,005	74	10,079	－	10,079
その他の収益（注５）	－	－	－	14	14	－	14
外部顧客への売上高	9,901	103	10,005	89	10,094	－	10,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29	29	32	61	△61	－
計	9,901	133	10,034	121	10,156	△61	10,094
セグメント利益	944	26	970	19	990	△340	649

２．セグメント利益の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,500株の取得を行い、単元未満株式の買取りにより自己株式212株の取得を行いました。これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が127百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	240百万円	240百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

240百万円