○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(企業結合等関係の注記) …………………………………………………………………………………………

8

3.個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………

9

(1)受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

9

(2)売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

9

(3)次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善に加えて各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられた一方で、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制や延期の懸念、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は221億7千9百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は16億4千1百万円、経常利益は16億4千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1千4百万円となりました。

 

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

完成工事高は221億1千9百万円、セグメント利益は22億4千6百万円となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業売上高は5千9百万円、セグメント利益は1千8百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ8億7千8百万円減少し、667億5百万円となりました。

主な要因は、流動資産では現金預金が9億5千4百万円、電子記録債権が10億2千9百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が23億3千4百万円減少したため、8億8百万円減少の611億9千6百万円となりました。

固定資産では、のれんが3千1百万円、投資その他の資産(その他)が5千5百万円減少したことなどにより、7千万円減少の55億8百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ13億4千9百万円減少し、321億6千5百万円となりました。

主な要因は、流動負債では電子記録債務が1億3千万円、未成工事受入金が30億7千5百万円増加した一方、支払手形・工事未払金が7億6千7百万円、未払法人税等が12億8千3百万円、賞与引当金が6億6千7百万円減少したことなどにより、10億2千7百万円減少の260億5千8百万円となりました。

固定負債は長期借入金が3億1千1百万円減少したことなどにより、3億2千1百万円減少の61億7百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億7千万円増加し、345億3千9百万円となりました。

主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、6億5千3百万円減少しましたが、四半期純利益を11億1千4百万円獲得したため、利益剰余金が4億6千1百万円増加となりました。

この結果、自己資本比率は51.7%(前連結会計年度末50.4%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、前回発表(2025年5月20日)の業績予想からの変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,956

20,910

受取手形・完成工事未収入金等

28,509

26,175

電子記録債権

3,303

4,332

販売用不動産

5,369

5,356

仕掛販売用不動産

2,157

2,173

未成工事支出金

2,225

1,615

その他

485

634

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

62,005

61,196

固定資産

 

 

有形固定資産

290

292

無形固定資産

 

 

のれん

942

910

その他

324

339

無形固定資産合計

1,266

1,249

投資その他の資産

 

 

その他

4,021

3,966

投資その他の資産合計

4,021

3,966

固定資産合計

5,578

5,508

資産合計

67,584

66,705

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

9,259

8,492

電子記録債務

6,059

6,190

短期借入金

1,917

1,725

未払法人税等

1,869

585

未成工事受入金

3,980

7,056

完成工事補償引当金

160

198

工事損失引当金

1

賞与引当金

790

123

役員退職慰労引当金

200

その他

2,848

1,687

流動負債合計

27,085

26,058

固定負債

 

 

長期借入金

4,661

4,350

退職給付に係る負債

1,540

1,543

その他

227

213

固定負債合計

6,429

6,107

負債合計

33,514

32,165

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

214

214

利益剰余金

28,652

29,114

自己株式

△28

△28

株主資本合計

33,168

33,629

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

877

884

退職給付に係る調整累計額

0

2

その他の包括利益累計額合計

878

887

新株予約権

22

22

純資産合計

34,069

34,539

負債純資産合計

67,584

66,705

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

売上高

22,179

売上原価

19,499

売上総利益

2,680

販売費及び一般管理費

1,038

営業利益

1,641

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

18

その他

15

営業外収益合計

34

営業外費用

 

支払利息

27

支払手数料

2

営業外費用合計

29

経常利益

1,646

特別利益

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

税金等調整前四半期純利益

1,647

法人税、住民税及び事業税

539

法人税等調整額

△7

法人税等合計

532

四半期純利益

1,114

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,114

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

四半期純利益

1,114

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

6

退職給付に係る調整額

1

その他の包括利益合計

8

四半期包括利益

1,123

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,123

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,119

59

22,179

22,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,119

59

22,179

22,179

セグメント利益

2,246

18

2,264

△622

1,641

(注)1.セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年7月1日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「四半期連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係の注記)」に記載のとおりであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

のれんの償却額

顧客関連資産償却費

41百万円

31

17

 

(企業結合等関係の注記)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年7月1日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、繰越利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。

3.個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

(1)受注高

(単位:百万円)

 

項  目

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

(参考)前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

-%

6

0.0%

1,376

1.4%

民間

29,325

99.7

33,131

99.8

100,248

98.5

29,325

99.7

33,138

99.8

101,625

99.9

 

官公庁

民間

89

0.3

53

0.2

91

0.1

89

0.3

53

0.2

91

0.1

官公庁

6

0.0

1,376

1.4

民間

29,414

100.0

33,185

100.0

100,339

98.6

29,414

100.0

33,191

100.0

101,716

100.0

 

(2)売上高

(単位:百万円)

 

項  目

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

(参考)前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

31

0.1%

62

0.3%

426

0.4%

民間

26,840

99.6

21,098

99.1

95,703

99.2

26,871

99.7

21,160

99.4

96,129

99.6

 

官公庁

民間

19

0.1

65

0.3

49

0.1

19

0.1

65

0.3

49

0.1

官公庁

31

0.1

62

0.3

426

0.4

民間

26,860

99.7

21,163

99.4

95,752

99.3

26,891

99.8

21,225

99.7

96,178

99.7

不動産事業

59

0.2

59

0.3

269

0.3

合 計

26,950

100.0

21,285

100.0

96,448

100.0

 

(3)次期繰越高

(単位:百万円)

 

項  目

前第1四半期会計期間

(2024年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

(参考)前事業年度

(2025年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

265

0.3%

1,191

1.2%

1,247

1.4%

民間

83,569

99.6

97,662

98.7

85,629

98.5

83,835

99.9

98,854

99.9

86,876

99.9

 

官公庁

民間

113

0.1

74

0.1

86

0.1

113

0.1

74

0.1

86

0.1

官公庁

265

0.3

1,191

1.2

1,247

1.4

民間

83,683

99.7

97,737

98.8

85,715

98.6

83,948

100.0

98,929

100.0

86,963

100.0