【添付資料】
目 次
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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………
2024年３月期 第１四半期決算説明資料 …………………………………………………………………
（１）2024年３月期 第１四半期損益状況（単体）………………………………………………………
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ………………………………………………………
（３）有価証券の評価損益（連結） ………………………………………………………………………
（４）預金・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億21百万円増収の52億27百万円となりました。一方、経常費用は、与信関係費用は減少しましたが、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比５億97百万円増加の49億34百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比23百万円増益の２億92百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったものの、税金等の負担が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比49百万円減益の２億23百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億72百万円増収の36億36百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13百万円減益の４億２百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比34百万円減収の17億43百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、経常収益が減少したものの、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比73百万円増益の29百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金や公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比172億円増加の8,415億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めましたが、中小企業向けなどの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比56億円減少の5,608億円となりました。有価証券は、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末比12億円増加の2,152億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比17億円増加の342億円となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、今後の金融経済情勢等により大きく変動する可能性はありますが、2025年５月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
（追加情報）
（株式給付信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末293百万円及び159,900株、当第１四半期連結会計期間265百万円及び144,700株であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△15百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。