○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化しております。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の経営成績は、ＳＳ（センシングソリューション）事業が順調に推移したものの、ＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業の自動化装置関連が低調に推移したこと等により、売上高は303億46百万円と前年同期に比べ0.6％の減収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等はあったものの、売上構成比の変化に加え、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は36億47百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は為替差損等により31億92百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により29億98百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「セグメント情報等の注記」に記載しております。

① ＳＳ事業

ＳＳ事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高は148億56百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増に伴う原価率の低減等により26億47百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

防犯関連は、売上高93億30百万円（前年同期比2.4％増）となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連は、売上高36億55百万円（前年同期比4.3％増）となりました。海外では米国及びヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が伸び悩みました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が堅調、客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調、国内の水質センサーの販売が順調に推移した結果、売上高は18億70百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

② ＩＡ事業

ＩＡ事業は、売上高150億32百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は13億14百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

ＦＡ関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電子部品関連向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は42億93百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は70億83百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

産業用ＰＣ関連は、半導体製造装置向けを中心とした製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は23億97百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

自動化装置関連は、二次電池製造装置の受注案件が製造過程にあることから、売上高は12億57百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

③ ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより４億10百万円（前年同期比15.3％減）となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、１億90百万円の営業損失（前年同期は２億76百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は727億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。

流動資産は558億47百万円となり、21億77百万円減少しました。これは主に、仕掛品等の棚卸資産が８億96百万円増加したものの、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が27億70百万円、前渡金等のその他流動資産が３億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は169億円となり、20億74百万円増加しました。これは主に、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が19億３百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が１億12百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は208億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が13億27百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が５億41百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は518億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が５億61百万円減少したものの、利益剰余金が22億84百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、212億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は50億46百万円（前年同期は32億86百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払（12億22百万円）、棚卸資産の増加（10億96百万円）により資金が減少したものの、売上債権の減少（25億39百万円）、税金等調整前中間純利益の確保（39億90百万円）により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は26億20百万円（前年同期は３億18百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（９億15百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（27億21百万円）、無形固定資産の取得による支出（４億50百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億71百万円（前年同期は６億67百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済（７億45百万円）、配当金の支払（７億12百万円）により資金が減少したものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の業績見通しについては、2025年２月14日に公表いたしました予想から変更はありません。

なお、今後の世界経済の見通しについては、米国政権の関税政策がもたらす影響により、不透明な状況が続くと予想されます。当連結会計年度の米国売上高は、連結全体の１割強と予想しており、ＳＳ事業の防犯・自動ドア用センサー及びＩＡ事業の検査用照明などが主要製品であります。

このような状況下において、販売価格の適正化を進めるとともに、サプライチェーンの最適化への取り組みを継続し、リスクの抑制に努めてまいります。また、業績への影響が懸念される状況においては、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,065	21,209
受取手形及び売掛金	13,884	11,113
有価証券	0	－
商品及び製品	6,622	6,726
仕掛品	4,631	5,890
原材料及び貯蔵品	9,888	9,422
未収還付法人税等	166	39
その他	1,872	1,566
貸倒引当金	△105	△121
流動資産合計	58,025	55,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,273	5,079
機械装置及び運搬具（純額）	517	534
工具、器具及び備品（純額）	944	1,085
土地	2,559	3,470
建設仮勘定	92	171
使用権資産（純額）	205	155
有形固定資産合計	8,593	10,496
無形固定資産
特許権	111	69
商標権	182	135
顧客関連資産	187	117
のれん	822	704
その他	587	922
無形固定資産合計	1,890	1,949
投資その他の資産
投資有価証券	1,264	1,545
長期貸付金	25	26
繰延税金資産	2,397	2,276
その他	710	661
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	4,341	4,454
固定資産合計	14,825	16,900
資産合計	72,850	72,748

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,240	3,015
短期借入金	5,000	4,700
１年内返済予定の長期借入金	1,795	1,495
未払金	1,526	1,327
未払法人税等	1,283	903
賞与引当金	1,027	675
その他	3,669	4,098
流動負債合計	17,543	16,215
固定負債
長期借入金	2,099	1,653
繰延税金負債	636	569
再評価に係る繰延税金負債	22	23
退職給付に係る負債	1,577	1,563
役員退職慰労引当金	161	190
その他	726	681
固定負債合計	5,223	4,681
負債合計	22,766	20,897
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,798
資本剰余金	7,564	7,564
利益剰余金	38,652	40,937
自己株式	△3,443	△3,433
株主資本合計	45,571	47,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	97
土地再評価差額金	△5	△6
為替換算調整勘定	4,077	3,486
退職給付に係る調整累計額	△14	0
その他の包括利益累計額合計	4,138	3,577
新株予約権	351	383
非支配株主持分	21	22
純資産合計	50,084	51,850
負債純資産合計	72,850	72,748

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	30,519	30,346
売上原価	15,361	14,274
売上総利益	15,157	16,072
販売費及び一般管理費	12,017	12,424
営業利益	3,139	3,647
営業外収益
受取利息	54	62
受取配当金	10	4
投資事業組合運用益	2	0
為替差益	416	－
受取賃貸料	13	9
保険返戻金	0	1
持分法による投資利益	－	7
補助金収入	15	6
その他	26	27
営業外収益合計	540	118
営業外費用
支払利息	34	35
為替差損	－	523
賃貸費用	4	4
持分法による投資損失	6	－
その他	15	10
営業外費用合計	60	574
経常利益	3,619	3,192
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	－	901
特別利益合計	4	901
特別損失
固定資産除売却損	13	4
投資有価証券評価損	195	100
特別損失合計	209	104
税金等調整前中間純利益	3,414	3,990
法人税、住民税及び事業税	974	971
法人税等調整額	△89	18
法人税等合計	884	990
中間純利益	2,529	3,000
非支配株主に帰属する中間純利益	0	2
親会社株主に帰属する中間純利益	2,528	2,998

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,529	3,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140	15
土地再評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	1,751	△592
退職給付に係る調整額	7	14
その他の包括利益合計	1,899	△561
中間包括利益	4,428	2,438
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,426	2,438
非支配株主に係る中間包括利益	2	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,414	3,990
減価償却費	820	879
のれん償却額	251	128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△195	△347
受取利息及び受取配当金	△64	△66
支払利息	34	35
為替差損益（△は益）	△190	156
持分法による投資損益（△は益）	6	△7
補助金収入	△15	△6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	195	△801
投資事業組合運用損益（△は益）	△2	△0
固定資産除売却損益（△は益）	9	3
売上債権の増減額（△は増加）	210	2,539
棚卸資産の増減額（△は増加）	229	△1,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△563	△29
その他	△42	820
小計	4,084	6,229
利息及び配当金の受取額	62	69
利息の支払額	△33	△36
補助金の受取額	15	6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△841	△1,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,286	5,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	200	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△361
投資有価証券の売却及び償還による収入	53	915
有形固定資産の取得による支出	△475	△2,721
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△97	△450
貸付けによる支出	△4	△5
貸付金の回収による収入	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318	△2,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,328	△300
長期借入金の返済による支出	△1,085	△745
配当金の支払額	△707	△712
リース債務の返済による支出	△202	△213
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△667	△1,971
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,136	△310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,437	144
現金及び現金同等物の期首残高	17,119	21,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,557	21,209

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ＳＳ事業	ＩＡ事業	ＥＭＳ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
防犯関連	9,113	－	－	9,113	－	9,113	－	9,113
自動ドア関連	3,505	－	－	3,505	－	3,505	－	3,505
社会・環境関連	1,445	－	－	1,445	－	1,445	－	1,445
ＦＡ関連	－	4,011	－	4,011	－	4,011	－	4,011
検査用照明関連	－	7,077	－	7,077	－	7,077	－	7,077
産業用ＰＣ関連	－	2,499	－	2,499	－	2,499	－	2,499
自動化装置関連	－	2,331	－	2,331	－	2,331	－	2,331
その他	－	－	485	485	48	533	－	533
顧客との契約から生じる収益	14,064	15,920	485	30,470	48	30,519	－	30,519
外部顧客への売上高	14,064	15,920	485	30,470	48	30,519	－	30,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	5	4,712	4,754	10	4,765	△4,765	－
計	14,101	15,925	5,197	35,225	59	35,284	△4,765	30,519
セグメント利益又は損失（△）	2,039	1,435	△276	3,198	3	3,201	△61	3,139

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	ＳＳ事業	ＩＡ事業	ＥＭＳ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
防犯関連	9,330	－	－	9,330	－	9,330	－	9,330
自動ドア関連	3,655	－	－	3,655	－	3,655	－	3,655
社会・環境関連	1,870	－	－	1,870	－	1,870	－	1,870
ＦＡ関連	－	4,293	－	4,293	－	4,293	－	4,293
検査用照明関連	－	7,083	－	7,083	－	7,083	－	7,083
産業用ＰＣ関連	－	2,397	－	2,397	－	2,397	－	2,397
自動化装置関連	－	1,257	－	1,257	－	1,257	－	1,257
その他	－	－	410	410	47	458	－	458
顧客との契約から生じる収益	14,856	15,032	410	30,299	47	30,346	－	30,346
外部顧客への売上高	14,856	15,032	410	30,299	47	30,346	－	30,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	232	2,347	2,593	11	2,605	△2,605	－
計	14,871	15,264	2,757	32,893	59	32,952	△2,605	30,346
セグメント利益又は損失（△）	2,647	1,314	△190	3,770	4	3,774	△127	3,647

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの「ⅠＡ事業」内で使用していた収益の分解情報の名称のうち「ＭＶＬ関連」を「検査用照明関連」に、「ＩＰＣ関連」を「産業用ＰＣ関連」に、「ＭＥＣＴ関連」を「自動化装置関連」にそれぞれ変更しております。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当中間連結会計期間より「ＳＳ事業」に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。