１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策等による企業収益の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化への対応などの企業が抱える課題の解決策として、ＤＸ化を通じたソリューションニーズが高まっております。特に、ＡＩを活用した新たなＩＴ技術やソフトウェアの導入・刷新など、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。
携帯電話業界では、音声だけでなく各種のコンテンツ・サービスは日々充実化されており、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場等もあって今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化、通信事業者による施策や法令改正など、販売環境の移り変わりは注視する必要があります。また、ポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開による通信事業者各社の競争は勢いを増しており、店舗の役割は物販に限らず、お客様主体のビジネス展開の更なる深化が求められるなど、店舗の運営も変化しております。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を展開しております。
ソリューション事業においては、クラウドサービス導入の基盤となるＰＣインフラの改善や保守サポートに加え、モバイル事業との連携やパートナー企業との協業によるコンサルアプローチを展開する等、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、環境の変化をとらえた販売方針の転換に取り組み、法人サービス・店舗サービスともに物販による収益に加え、インセンティブやストック収益の獲得にも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー（*３）においては、近年の法改正への対応や、業務のＤＸ化推進をテーマとしたイベントや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高1,096,040千円(前年同期比5.5％増）、営業利益101,498千円（同462.8％増）、経常利益102,301千円（同433.1％増）、四半期純利益69,205千円（同559.2％増）となりました。
(*1) 株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、奉行クラウド導入による基幹業務の業務ＤＸ化支援や、ＰＢＸの更改をきっかけに、モバイル端末を活用した内線の導入や拠点ネットワークの改善など、主に既存ユーザーを対象とした販売に伴う収益の比重が高く推移いたしました。また、イベント等を通じ、他部門において相互のクロスセル活動にも積極的に取り組みました。
新規顧客への訴求としては、基幹業務のＤＸ化や法令改正対応に主眼を置いたセミナーや相談会を実施し、業務改善に向けたシステム及びソフトウェアの活用提案にも注力してまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高415,397千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）126,719千円（同5.1％増）となりました。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業は、端末契約数については前年と同等数となりましたが、通信事業者による端末のレンタル施策の影響もあり、売上高の伸びはやや鈍化いたしました。一方で、端末サポートサービスによる収益は底堅く推移するとともに、パートナー企業とのソリューション展開によるインセンティブ収入等も要因となり、営業利益率は上昇いたしました。
店舗事業においては、人員の再配置や全店舗のオペレーション統一による販売環境改善、並びにスタッフのマインド醸成による販売強化施策に取り組んでまいりました。販売面においては、店舗独自のコンテンツやdカードの提案等、お客様の利便性に寄与するサービスの獲得に注力し、利益率向上をテーマとして収益改善を図りました。
この結果、モバイル事業では、売上高680,642千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）89,742千円（同714.2％増）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、3,188,484千円となり、前事業年度末と比べ9,652千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が194,247千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が190,575千円及び商品が10,480千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,065,679千円となり、前事業年度末と比べ12,979千円の減少となりました。主たる要因は、賞与引当金が41,200千円、流動負債のその他が39,474千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が97,455千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は2,122,805千円となり、前事業度末と比べ3,326千円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金が、四半期純利益の計上により69,205千円増加しましたが、剰余金の配当で65,879千円減少した結果によるものです。
2025年６月18日に発表いたしました2026年３月期の通期業績予想につきましては、変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。