○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

（１）品目別の受注及び販売状況 ………………………………………………………………………………………

12

（２）概況 …………………………………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間においては、世界景気の持ち直しが緩やかになり、一部地域においては足踏みがみられる他、米国の通商政策により先行き不透明感が高まりました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、市場の調整によりシリコン半導体やSiC半導体等の用途は低調な動きとなりました。また、自動車産業の稼働や企業の設備投資が軟調な動きとなったことから、モビリティ分野や一般産業分野は弱含みました。

このような状況の中、当企業グループでは、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応し、着実に需要を取り込んでまいりました。さらに、中期経営計画における経営目標を達成するべく、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、高度化する顧客ニーズに対し、製造・販売・開発が一体となり付加価値の高いソリューションを提供してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,980百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益3,840百万円（同33.9％減）、経常利益3,789百万円（同45.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,681百万円（同48.0％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(品目別の概況は「３．補足情報」をご参照ください。)

 

日本

工業炉用等の冶金用や軸受け等の機械用カーボン分野が底堅く推移したものの、半導体用が市場の調整を受け大幅に減少したこと等により、売上高は12,059百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は2,800百万円（同49.2％減）となりました。

 

米国

半導体用等は堅調に推移したものの、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が低調であったこと等により、売上高は2,070百万円（同18.0％減）、営業利益は36百万円（同83.6％減）となりました。

 

欧州

主力の冶金用やカーボンブラシ製品が減少したこと等により、売上高は2,614百万円（同5.4％減）、営業利益は101百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

 

アジア

工業炉等の冶金用は前年同期並みの水準を維持したものの、カーボンブラシ製品や太陽電池用等の半導体用が低調に推移したこと等により、売上高は6,235百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は289百万円（同52.1％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,568百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が2,029百万円増加および有形固定資産が2,584百万円増加したものの、現金及び預金が2,833百万円減少、受取手形及び売掛金が2,575百万円減少および有価証券が2,499百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が640百万円増加および長期借入金が2,471百万円増加したものの、未払金が1,237百万円減少、未払法人税等が1,397百万円減少、賞与引当金が446百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が1,800百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が359百万円減少および為替換算調整勘定が1,407百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第３四半期以降におきましては、期初想定にて回復を見込んでいたシリコン半導体市場は回復に時間を要し、SiC半導体市場の調整も継続するものと見られます。このような市場環境により、当社におきましては半導体用の需要が減少する他、設備投資の先送り等の影響により冶金用等の需要は減少する見込みとなり、利益面では限界利益が減少すること等から、売上高・利益ともに期初計画を下回る見込みとなりました。

このような状況を踏まえ、当社といたしましては、用途構成のバランスをコントロールするべく新規用途開拓および既存用途深堀に注力するとともに、人件費等の固定費抑制を行う等、市場の変化に確実に対応してまいります。

これらの状況および中間連結会計期間の業績を踏まえ、2025年12月期通期連結業績予想を以下のとおり修正いたします。

※2025年12月期第３四半期以降の想定の為替レート：145円/US$、154円/EUR、19.5円/人民元

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

１株当たり

当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円　銭

前回発表予想（Ａ）

52,000

10,000

9,800

7,000

333.77

今回修正予想（Ｂ）

48,000

7,500

7,000

5,000

238.41

増減額（Ｂ－Ａ）

△4,000

△2,500

△2,800

△2,000

－

増減率（％）

△7.7

△25.0

△28.6

△28.6

－

（ご参考）

前期実績

（2024年12月期）

53,093

12,238

13,480

9,960

474.95

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,000

13,167

受取手形及び売掛金

17,609

15,033

有価証券

2,499

－

商品及び製品

11,642

13,286

仕掛品

9,597

9,892

原材料及び貯蔵品

5,577

5,668

その他

1,316

958

貸倒引当金

△131

△122

流動資産合計

64,112

57,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,229

12,450

機械装置及び運搬具（純額）

14,550

16,413

土地

7,204

7,224

リース資産（純額）

1,778

1,674

建設仮勘定

6,897

6,378

その他（純額）

1,203

1,306

有形固定資産合計

42,863

45,448

無形固定資産

849

1,017

投資その他の資産

5,365

5,272

固定資産合計

49,078

51,737

資産合計

113,190

109,622

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,202

1,873

電子記録債務

1,024

849

短期借入金

－

500

１年内返済予定の長期借入金

－

640

未払金

4,065

2,827

未払法人税等

2,274

876

賞与引当金

1,028

581

役員賞与引当金

24

－

その他

6,740

4,940

流動負債合計

17,359

13,090

固定負債

 

 

長期借入金

－

2,471

退職給付に係る負債

192

196

資産除去債務

605

607

その他

828

782

固定負債合計

1,625

4,058

負債合計

18,985

17,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,947

7,947

資本剰余金

9,609

9,609

利益剰余金

69,364

69,004

自己株式

△61

△62

株主資本合計

86,859

86,499

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

243

295

為替換算調整勘定

7,012

5,604

退職給付に係る調整累計額

32

16

その他の包括利益累計額合計

7,288

5,916

非支配株主持分

57

57

純資産合計

94,205

92,473

負債純資産合計

113,190

109,622

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

26,284

22,980

売上原価

16,073

14,678

売上総利益

10,210

8,301

販売費及び一般管理費

4,402

4,461

営業利益

5,808

3,840

営業外収益

 

 

受取利息

42

30

受取配当金

10

42

為替差益

910

－

持分法による投資利益

169

188

その他

77

73

営業外収益合計

1,210

335

営業外費用

 

 

支払利息

8

21

為替差損

－

355

減価償却費

8

7

その他

6

2

営業外費用合計

23

386

経常利益

6,994

3,789

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

7

補助金収入

432

26

特別利益合計

435

34

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

74

46

特別損失合計

75

46

税金等調整前中間純利益

7,354

3,776

法人税等

2,197

1,095

中間純利益

5,157

2,681

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

5,156

2,681

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

5,157

2,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

51

為替換算調整勘定

2,152

△1,275

退職給付に係る調整額

5

△16

持分法適用会社に対する持分相当額

155

△129

その他の包括利益合計

2,362

△1,369

中間包括利益

7,519

1,311

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,515

1,309

非支配株主に係る中間包括利益

4

2

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,354

3,776

減価償却費

1,799

2,076

持分法による投資損益（△は益）

△169

△188

退職給付に係る資産又は負債の増減額

△33

△77

賞与引当金の増減額（△は減少）

△98

△425

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△32

△24

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△21

0

受取利息及び受取配当金

△52

△73

支払利息

8

21

為替差損益（△は益）

△841

154

固定資産売却損益（△は益）

△0

△6

固定資産除却損

74

46

売上債権の増減額（△は増加）

△328

2,188

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,638

△2,627

仕入債務の増減額（△は減少）

△664

△270

その他

457

396

小計

5,811

4,967

利息及び配当金の受取額

71

90

利息の支払額

△17

△20

法人税等の支払額

△1,653

△2,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,210

2,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,833

△2,007

定期預金の払戻による収入

3,464

2,493

有形固定資産の取得による支出

△3,348

△8,022

有形固定資産の売却による収入

2

7

無形固定資産の取得による支出

△327

△208

その他

△71

△88

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,113

△7,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

500

長期借入れによる収入

－

3,200

長期借入金の返済による支出

－

△88

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△107

△117

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△2,304

△3,035

非支配株主への配当金の支払額

△0

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,413

456

現金及び現金同等物に係る換算差額

556

△139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△758

△4,699

現金及び現金同等物の期首残高

13,601

14,652

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,843

9,953

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

日本

米国

欧州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

14,143

2,524

2,764

6,851

26,284

－

26,284

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

14,143

2,524

2,764

6,851

26,284

－

26,284

外部顧客への売上高

14,143

2,524

2,764

6,851

26,284

－

26,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,721

60

29

84

4,896

△4,896

－

計

18,865

2,585

2,793

6,936

31,180

△4,896

26,284

セグメント利益又は

損失（△）

5,515

222

△48

604

6,294

△485

5,808

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

計

 

うち中国

売上高

11,721

2,661

2,908

8,855

6,269

136

26,284

割合（％）

44.6

10.1

11.1

33.7

23.9

0.5

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

日本

米国

欧州

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

12,059

2,070

2,614

6,235

22,980

－

22,980

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

12,059

2,070

2,614

6,235

22,980

－

22,980

外部顧客への売上高

12,059

2,070

2,614

6,235

22,980

－

22,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,073

83

21

182

4,361

△4,361

－

計

16,133

2,154

2,636

6,418

27,341

△4,361

22,980

セグメント利益

2,800

36

101

289

3,228

611

3,840

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

計

 

うち中国

売上高

9,943

2,178

2,710

8,053

5,583

95

22,980

割合（％）

43.3

9.5

11.8

35.0

24.3

0.4

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

３．補足情報

（１）品目別の受注及び販売状況

①受注金額

（単位：百万円）

 

2024年12月期

2025年12月期

品　目

１Ｑ

２Ｑ

２Ｑ累計

３Ｑ

４Ｑ

年度合計

１Ｑ

２Ｑ

２Ｑ累計

特殊黒鉛製品

5,726

5,148

10,875

5,194

5,736

21,806

3,484

3,406

6,890

一般カーボン製品

（機械用カーボン分野）

958

1,106

2,065

952

1,114

4,132

911

842

1,754

一般カーボン製品

（電気用カーボン分野）

1,252

1,377

2,629

1,127

1,339

5,096

1,034

1,156

2,190

複合材その他製品

4,070

5,245

9,315

3,136

3,748

16,199

4,986

3,273

8,259

合　計

12,008

12,877

24,885

10,411

11,939

47,235

10,416

8,678

19,094

（注）前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四半期受注金額に含めております。

 

②受注残高

（単位：百万円）

 

2024年12月期

2025年12月期

品　目

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

特殊黒鉛製品

7,539

6,980

6,823

6,892

5,834

4,860

一般カーボン製品

（機械用カーボン分野）

928

994

979

1,015

973

847

一般カーボン製品

（電気用カーボン分野）

892

976

826

872

779

841

複合材その他製品

8,076

9,014

7,735

6,283

7,055

5,760

合　計

17,437

17,966

16,364

15,063

14,644

12,309

（注）前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四半期受注残高に含めております。

 

③品目別販売実績

（単位：百万円）

 

2024年12月期

2025年12月期

品　目

１Ｑ

２Ｑ

２Ｑ累計

３Ｑ

４Ｑ

年度合計

１Ｑ

２Ｑ

２Ｑ累計

特殊黒鉛製品

5,899

6,284

12,184

5,752

6,048

23,985

4,813

4,496

9,310

 

【エレクトロニクス分野】

2,735

2,905

5,641

2,263

2,490

10,394

1,761

1,535

3,297

【一般産業分野】

2,625

2,775

5,400

2,940

2,857

11,198

2,461

2,362

4,824

【その他】

538

604

1,143

548

700

2,391

590

597

1,188

一般カーボン製品

（機械用カーボン分野）

865

1,089

1,954

1,013

1,123

4,092

973

1,013

1,986

一般カーボン製品

（電気用カーボン分野）

1,199

1,256

2,456

1,268

1,283

5,008

1,063

1,015

2,078

複合材その他製品

4,119

4,403

8,523

4,433

5,222

18,179

4,232

4,570

8,803

 

【主要３製品】

3,607

3,920

7,527

3,866

4,488

15,883

3,632

3,898

7,531

【その他製品】

512

483

995

567

733

2,296

599

671

1,271

商品

488

676

1,164

310

352

1,827

391

409

800

合　計

12,573

13,710

26,284

12,778

14,030

53,093

11,475

11,504

22,980

 

（２）概況

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用や単結晶シリコン製造用が大幅に減少したこと等により、前年同期比41.5％減となりました。

一般産業分野は、放電加工電極が減少し、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用も軟調に推移したこと等により、前年同期比10.7％減となりました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比23.6％減となりました。

 

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、軸受やパンタグラフ用すり板が堅調に推移したこと等により、前年同期比1.6％増となりました。

電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用等が減少したこと等により、前年同期比15.4％減となりました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比7.8％減となりました。

 

複合材その他製品

SiCコーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に減少したものの、シリコン半導体向けが増加したこと等により、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が減少したこと等により、前年同期を下回りました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用は底堅く推移したものの、特殊用途が減少したこと等により、前年同期を下回りました。

これらの結果、主要３製品は前年同期と同等の水準になり、複合材その他製品全体としては、前年同期比3.3％増となりました。