○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、米国の経済政策や拡大する地政学的リスクの影響、物価上昇の継続による個人消費に与える影響、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの高騰などにより販売価格の上昇が続き、新規供給戸数及び全体の成約戸数とも低調に推移しており、今後も市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、不動産分譲事業の居住用新築分譲マンションの販売、買取再販、媒介・仲介、リフォームの受注等を継続して行うとともに、新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発にも取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅２戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション３戸の引渡となり、総引渡戸数は５戸(前年同期比２戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第２四半期連結会計期間に１物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は445,910千円(前年同期比41.6％増)、営業損失は16,249千円(前年同期は44,642千円の営業損失)、経常損失は23,772千円(前年同期は51,518千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,600千円(前年同期は31,809千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫３戸(前年同期比１戸増)の引渡を行っております。また、第２四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ平岸パークヒルズ」につきましては、完売しております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」２戸(前年同期比２戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しておりますが、当該在庫は引渡が行われていないため、前年同期比で１戸減となっております。
当第１四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は５戸(前年同期比２戸増)、売上高は209,198千円(前年同期比76.4％増)となりました。
その他の売上高は48,998千円(前年同期比475.8％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は258,196千円(前年同期比103.2％増)となり、セグメント損失は18,157千円(前年同期は48,424千円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は86,057千円(前年同期比2.1％減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は16,761千円(前年同期比0.2％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は44,857千円(前年同期比0.3％減)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は147,676千円(前年同期比1.3％減)となり、セグメント利益は46,684千円(前年同期比10.7％減)になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は34,084千円(前年同期比2.5％増)となりました。
その他の売上高は、5,952千円(前年同期比21.1％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は40,036千円(前年同期比4.9％増)となり、セグメント利益は1,993千円(前年同期比53.6％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,586,803千円となり、前連結会計年度末に比べて141,134千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が111,924千円、売掛金及び契約資産が12,922千円、販売用不動産が153,722千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が141,226千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,935,971千円となり、前連結会計年度末に比べて22,732千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が22,077千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,541千円となり、前連結会計年度末に比べて226千円減少いたしました。これは社債発行費が226千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,526,316千円となり、前連結会計年度末に比べて164,093千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,446,555千円となり、前連結会計年度末に比べて61,205千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が88,480千円、未払法人税等が8,303千円、預り金が7,948千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が46,133千円、未払金が8,091千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,185,395千円となり、前連結会計年度末に比べて76,890千円減少いたしました。これは主に、社債が25,000千円、長期借入金が52,666千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,631,950千円となり、前連結会計年度末に比べて138,095千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,894,365千円となり、前連結会計年度末に比べて25,997千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26,600千円の計上に伴い、利益剰余金が26,600千円減少したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、「2025年３月期 決算短信 [日本基準] (連結)」(2025年５月14日)で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
地価及び建築コストの高騰に伴うマンション及び戸建住宅の販売価格の上昇、並びに物価上昇によるお客様の購買意欲の低下等により、販売に影響がでております。このままの状況が継続した場合には、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、新規顧客の開拓及び最適な販売アプローチの採用により集客活動を強化し、不動産分譲事業における販売促進に取り組んでまいりましたが、当第１四半期連結会計期間末日現在までに当該状況の完全な解消には至っておりません。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において成約は順調に推移しており、加えて、取引金融機関からも引き続きご支援を受けていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
これらの状況を総合的に勘案し、当第１四半期連結会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。