添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………	2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………	4
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………	6
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………	6
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………	8

３．2026年３月期　第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体） ………………………………………………………………………………	9
（２）金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（単体） ……………………………………	10
（３）自己資本比率（国内基準）（単体） ……………………………………………………………	10
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ………………………………………………………	10
（５）預金等・貸出金の残高（単体） …………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、アメリカの政策動向による不透明感がみられるなか、生産は横ばいとなり、個人消費は消費者マインドが弱含んでいるものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資も底堅く推移しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱めの動きがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、雇用所得環境は改善しつつあるなか、個人消費は堅調に推移しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は割賦収入や貸出金利息の増加等により、前年同期比４億73百万円増加して71億47百万円となりました。一方、経常費用は国債等債券償還損等が減少しましたが、割賦原価や預金利息の増加等により、前年同期比９億14百万円増加して65億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億40百万円減少して６億46百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億57百万円減少して３億76百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ276億円増加して１兆1,811億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加して557億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は金融機関預金が減少しましたが、公金預金、個人預金、一般法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ253億円増加して１兆569億円となりました。一方、貸出金は地方公共団体、運輸業・郵便業等が増加しましたが、建設業、卸売業・小売業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ56億円減少して7,398億円となりました。また、有価証券は株式が減少しましたが、短期社債、その他の証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ300億円増加して3,139億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

中間期及び通期の連結業績予想につきましては、地域の景気動向等により大きく変動する可能性があり、2025年５月９日公表の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
現金預け金	95,757	98,368
金銭の信託	1,003	1,006
有価証券	283,915	313,964
貸出金	745,537	739,857
外国為替	705	981
リース債権及びリース投資資産	6,630	6,550
その他資産	11,656	12,115
有形固定資産	15,669	15,669
無形固定資産	713	709
退職給付に係る資産	656	690
繰延税金資産	1,698	1,529
支払承諾見返	1,794	2,042
貸倒引当金	△12,245	△12,313
資産の部合計	1,153,492	1,181,175
負債の部
預金	998,737	1,036,242
譲渡性預金	32,900	20,700
借用金	54,464	54,072
外国為替	2	0
その他負債	9,187	10,269
賞与引当金	417	200
退職給付に係る負債	30	30
睡眠預金払戻損失引当金	91	87
株式報酬引当金	61	63
繰延税金負債	135	128
再評価に係る繰延税金負債	1,512	1,557
支払承諾	1,794	2,042
負債の部合計	1,099,333	1,125,395
純資産の部
資本金	15,444	15,444
資本剰余金	10,307	10,291
利益剰余金	30,566	30,731
自己株式	△206	△165
株主資本合計	56,111	56,301
その他有価証券評価差額金	△8,459	△6,982
土地再評価差額金	3,134	3,089
退職給付に係る調整累計額	△112	△108
その他の包括利益累計額合計	△5,437	△4,001
新株予約権	28	2
非支配株主持分	3,456	3,477
純資産の部合計	54,158	55,780
負債及び純資産の部合計	1,153,492	1,181,175

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
経常収益	6,674	7,147
資金運用収益	3,472	3,811
（うち貸出金利息）	2,412	2,661
（うち有価証券利息配当金）	1,040	1,056
役務取引等収益	666	580
その他業務収益	1,583	2,249
その他経常収益	951	506
経常費用	5,586	6,500
資金調達費用	82	545
（うち預金利息）	75	465
役務取引等費用	365	371
その他業務費用	2,230	2,188
営業経費	2,872	2,980
その他経常費用	36	414
経常利益	1,087	646
特別損失	0	4
固定資産処分損	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,086	642
法人税、住民税及び事業税	128	85
法人税等調整額	110	156
法人税等合計	239	242
四半期純利益	847	399
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	833	376

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	847	399
その他の包括利益	△2,873	1,435
その他有価証券評価差額金	△2,871	1,476
土地再評価差額金	－	△44
退職給付に係る調整額	△2	3
四半期包括利益	△2,026	1,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,032	1,812
非支配株主に係る四半期包括利益	5	22

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当ありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当ありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,557百万円	4,036百万円
危険債権額	26,491百万円	26,074百万円
三月以上延滞債権額	－	86百万円
貸出条件緩和債権額	627百万円	988百万円
合計額	30,677百万円	31,186百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
13,830百万円	13,400百万円

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

13,830百万円

13,400百万円

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
株式等売却益	641百万円	263百万円
償却債権取立益	8百万円	174百万円
金銭の信託運用益	－	2百万円
貸倒引当金戻入益	265百万円	－

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－	195百万円
株式等売却損	－	186百万円
株式等償却	5百万円	3百万円
貸出金償却	1百万円	0百万円
金銭の信託運用損	15百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	223百万円	207百万円
負ののれんの償却額	△4百万円	－

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

223百万円

207百万円

負ののれんの償却額

△4百万円

－

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,311	1,278	93	6,684	△9	6,674
セグメント間の内部経常収益	11	22	0	34	△34	－
計	5,323	1,300	94	6,718	△44	6,674
セグメント利益	1,040	42	3	1,086	0	1,087

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額の調整であります。

３．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	4,822	2,225	99	7,147	－	7,147
セグメント間の内部経常収益	14	22	0	37	△37	－
計	4,837	2,247	100	7,184	△37	7,147
セグメント利益	582	57	6	645	0	646

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は85百万円、株式数は89千株であります。

３．2026年３月期　第１四半期決算説明資料

（１）損益の状況（単体）

（単位：百万円）

			2026年３月期第１四半期(Ａ) （３ヵ月間）	2025年３月期第１四半期(Ｂ) （３ヵ月間）	比較 (Ａ)－(Ｂ)	2026年３月期通期業績予想（12ヵ月累計）
経常収益			4,837	5,323	△486
①業務粗利益			3,396	2,925	471
コア業務粗利益（①－②）			3,405	3,507	△102
	資金利益		3,267	3,390	△123
	役務取引等利益		174	266	△92
	その他業務利益		△45	△730	685
	（②うち国債等債券損益）		△8	△581	573
経費（除く臨時処理分）			2,893	2,805	88
	人件費		1,519	1,474	45
	物件費		1,178	1,135	43
	税金		195	195	△0
③実質業務純益（業務粗利益－経費）			502	119	383
	コア業務純益（③－②）		511	701	△190
	コア業務純益（除く投資信託解約損益）		511	645	△134
④一般貸倒引当金繰入額			13	－	13
業務純益			488	119	369
臨時損益			91	921	△830
	⑤不良債権処理額		179	1	178
		貸出金償却	0	1	△1
		個別貸倒引当金繰入額	179	－	179
		その他（債権売却損等）	－	－	－
	⑥貸倒引当金戻入益		－	274	△274
	⑦償却債権取立益		174	8	166
	株式等関係損益		68	636	△568
		株式等売却益	263	641	△378
		株式等売却損	186	－	186
		株式等償却	8	5	3
	その他臨時損益		27	3	24
経常利益			579	1,040	△461	1,700
特別損益			△4	△0	△4
	うち固定資産処分損益		△4	△0	△4
	うち減損損失		－	－	－
税引前四半期純利益			574	1,039	△465
法人税、住民税及び事業税			58	115	△57
法人税等調整額			161	105	56
法人税等合計			219	220	△1
四半期純利益			355	819	△464	1,200

実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦）			18	△281	299

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（２）金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（単体）

		（単位：億円）	【参考】　（単位：億円）
	2025年６月末	2024年６月末	2025年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	38	36	33
危険債権	258	259	262
要管理債権	10	11	6
三月以上延滞債権額	0	0	－
貸出条件緩和債権額	9	10	6
小計	307	307	302
正常債権	7,288	7,228	7,345
合計	7,596	7,535	7,647
開示債権比率	4.04％	4.07％	3.94％

（３）自己資本比率（国内基準）（単体）

		（単位：百万円）	【参考】（単位：百万円）
	2025年６月末	2024年６月末	2025年３月末
自己資本比率	8.85％	8.57％	8.82％
自己資本（コア資本）	55,304	55,620	54,954
コア資本に係る基礎項目	56,360	56,439	55,990
コア資本に係る調整項目（△）	1,056	818	1,035
リスク・アセット等	624,605	648,351	622,386

（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）

			（単位：百万円）		【参考】（単位：百万円）
	2025年６月末		2024年６月末		2025年３月末
	帳簿価額	含み損益	帳簿価額	含み損益	帳簿価額	含み損益
満期保有目的の債券	8,060	△11	－	－	－	－

				（単位：百万円）		【参考】（単位：百万円）
		2025年６月末		2024年６月末		2025年３月末
		時価	評価損益	時価	評価損益	時価	評価損益
その他有価証券		303,007	△7,012	301,787	△3,121	281,040	△8,491
	株式	15,146	4,414	15,360	5,010	15,471	4,000
	債券	224,749	△11,994	225,006	△7,810	210,261	△12,276
	その他	63,111	567	61,420	△321	55,307	△215

（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価損益は貸借対照表価額と取得価額との差額を計上しております。

（５）預金等・貸出金の残高（単体）

			（単位：億円）	【参考】　（単位：億円）
		2025年６月末	2024年６月末	2025年３月末
預金等（末残）		10,578	10,615	10,326
	うち個人預金	6,571	6,753	6,557
貸出金（末残）		7,436	7,347	7,489
	うち住宅ローン	954	949	953

（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。