○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。

情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。

このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の大幅な受注・売上増加とプロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高6,164百万円（前年同期比31.9％増）、売上高6,039百万円（前年同期比19.8％増）となり、ともに過去最高を更新いたしました。また、ライセンス販売が堅調に推移し、mcframeライセンス売上高は1,421百万円（前年同期比7.7％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことなどから、営業利益1,728百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益1,750百万円（前年同期比48.0％増）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益1,371百万円（前年同期比70.8％増）となりました。各々４期連続で過去最高益を更新いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。当セグメントの受注高は4,212百万円（前年同期比51.8％増）、売上高は3,991百万円（前年同期比25.9％増）となり、堅調な情報化投資のもと、受注高・売上高ともに大幅に増加しました。セグメント利益は、売上高増加による利益増およびプロジェクトの採算性向上により1,294百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

②プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。当セグメントの受注高は1,904百万円（前年同期比8.6％増）、売上高は1,953百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は757百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

③システムサポート事業

顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は46百万円（前年同期比67.9％減）、売上高は95百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,246百万円増加し、15,582百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は80.4％であります。

固定資産につきましては、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して313百万円減少し、3,801百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して932百万円増加し、19,384百万円となりました。

（負債の部）

負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、賞与引当金の減少、前受金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して446百万円増加し、5,513百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して486百万円増加し、13,870百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント減少し71.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2025年５月13日公表の第２四半期（中間期）の業績予想を上方修正いたしました。

通期業績予想につきましては、2025年５月13日公表の前回業績予想から変更しておりません。

詳細につきましては、本日別途開示の「2026年３月期 第２四半期（中間期）業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2023年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当第１四半期連結会計期間80,682千円及び25,400株であります。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△487,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△463,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）