○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	9
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績の概況

（2026年３月期第１四半期決算）

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移した一方、先行き不透明感などにより短期市場において金利が狭いレンジ圏で推移し、債券レポ・現先取引では利ざやが縮小したことから、連結営業総利益は5,000百万円（前年同期比5.8％減）と減益となりました。これに伴い、連結営業利益は3,106百万円（同8.1％減）、連結経常利益は3,364百万円（同8.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した連結子会社の保有する不動産の売却に伴う特別利益（1,163百万円）が剥落したことから、2,369百万円（同29.9％減）となりました。

				（単位：百万円）
		連結損益	前年同期比	増減率
営業収益（除く品貸料）		22,740	11,388	100.3
	含む品貸料	23,854	11,456	92.4
営業費用（除く品借料）		17,740	11,687	193.1
	含む品借料	18,853	11,764	165.9
営業総利益		5,000	△307	△5.8
一般管理費		1,893	△35	△1.8
営業利益		3,106	△272	△8.1
営業外損益		257	△44	△14.6
経常利益		3,364	△316	△8.6
特別損益		-	△1,163	△100.0
税金等調整前当期純利益		3,364	△1,480	△30.6
親会社株主に帰属する当期純利益		2,369	△1,010	△29.9

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債および純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）の資産合計額は買現先勘定の増加等により15兆649億円（前連結会計年度末比１兆2,953億円増）、負債合計額は売現先勘定の増加等により14兆9,331億円（同１兆2,978億円増）、純資産合計額は株主資本およびその他の包括利益累計額の減少により1,318億円（同25億円減）となりました。

[参考]

　　当社グループ業務別営業総利益の状況

			前第１四半期連結累計期間　（自 2024年４月１日　　至 2024年６月30日）		当第１四半期連結累計期間　（自 2025年４月１日　　至 2025年６月30日）		前連結会計年度（通期）　（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）
			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
証券金融業			4,283	79.2	3,952	77.4	14,905	77.9
	貸借取引業務（除く品貸料）		1,060	19.6	1,163	22.8	4,390	22.9
	セキュリティ・ファイナンス業務		1,953	36.1	1,737	34.0	7,351	38.4
		株券レポ取引等	459	8.5	479	9.4	1,762	9.2
		債券レポ・現先取引	1,081	20.0	786	15.4	4,060	21.2
		一般信用ファイナンス	71	1.3	99	1.9	358	1.9
		一般貸株	218	4.0	238	4.7	664	3.5
		リテール向け	122	2.3	133	2.6	505	2.6
	その他		1,269	23.5	1,052	20.6	3,164	16.5
信託銀行業			817	15.1	875	17.1	3,043	15.9
不動産賃貸業			306	5.7	274	5.4	1,185	6.2
合計（単体）			5,407	100.0	5,103	100.0	19,134	100.0
合計（連結）			5,308	－	5,000	－	18,746	－

　　当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）

		前第１四半期連結累計期間　（自 2024年４月１日　　至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間　（自 2025年４月１日　　至 2025年６月30日）	前連結会計年度（通期）　（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）
		(億円)	(億円)	(億円)
貸借取引貸付金（融資）		4,328	3,083	3,708
貸借取引貸付有価証券（貸株）		1,670	1,674	1,595
セキュリティ・ファイナンス		126,680	125,360	122,158
	株券レポ取引等	8,314	8,790	8,069
	債券レポ・現先取引	116,948	115,595	112,996
	一般信用ファイナンス	409	450	446
	一般貸株	775	235	392
	リテール向け	231	288	253
信託銀行貸付金		2,890	1,517	1,757

（３）今後の見通し

2025年度の業績見通しは、「３．2026年３月期の連結業績予想」のとおりです。なお、上記の業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,297	1,317,255
コールローン	10,000	5,000
有価証券	96,241	122,770
営業貸付金	796,827	635,515
買現先勘定	6,441,120	7,651,555
借入有価証券代り金	4,307,086	4,597,614
その他	92,480	51,864
貸倒引当金	△111	△106
流動資産合計	13,178,942	14,381,469
固定資産
有形固定資産	5,578	5,537
無形固定資産	618	576
投資その他の資産
投資有価証券	544,475	644,386
固定化営業債権	63	61
退職給付に係る資産	3,832	3,859
繰延税金資産	857	712
その他	35,283	28,386
貸倒引当金	△63	△61
投資その他の資産合計	584,450	677,345
固定資産合計	590,647	683,459
資産合計	13,769,589	15,064,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
コールマネー	1,506,000	1,352,500
短期借入金	92,005	92,000
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
コマーシャル・ペーパー	438,466	422,440
売現先勘定	8,044,038	9,646,476
貸付有価証券代り金	2,549,554	2,449,435
未払法人税等	1,547	413
賞与引当金	550	304
役員賞与引当金	103	－
信託勘定借	575,934	536,270
その他	106,460	113,322
流動負債合計	13,315,661	14,614,162
固定負債
長期借入金	315,600	315,600
繰延税金負債	1,354	936
再評価に係る繰延税金負債	76	76
役員株式給付引当金	222	206
退職給付に係る負債	269	259
資産除去債務	58	59
デリバティブ債務	1,500	1,325
その他	498	498
固定負債合計	319,581	318,962
負債合計	13,635,242	14,933,125
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	5,194	5,194
利益剰余金	125,323	124,193
自己株式	△7,764	△8,107
株主資本合計	132,754	131,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,778	△8,881
繰延ヘッジ損益	11,673	7,759
土地再評価差額金	165	165
退職給付に係る調整累計額	1,531	1,478
その他の包括利益累計額合計	1,592	523
純資産合計	134,346	131,804
負債純資産合計	13,769,589	15,064,929

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業収益
貸付金利息	1,217	1,898
買現先利息	1,591	6,356
借入有価証券代り金利息	1,646	5,835
有価証券貸付料	2,319	1,894
その他	5,623	7,868
営業収益合計	12,397	23,854
営業費用
支払利息	2,460	6,935
売現先利息	761	7,568
有価証券借入料	2,369	1,997
その他	1,497	2,352
営業費用合計	7,089	18,853
営業総利益	5,308	5,000
一般管理費	1,929	1,893
営業利益	3,379	3,106
営業外収益
受取配当金	168	183
持分法による投資利益	102	57
投資事業組合運用益	41	4
その他	7	40
営業外収益合計	319	286
営業外費用
自己株式取得費用	－	0
投資事業組合運用損	17	26
その他	0	0
営業外費用合計	17	28
経常利益	3,681	3,364
特別利益
固定資産売却益	1,163	－
特別利益合計	1,163	－
税金等調整前四半期純利益	4,845	3,364
法人税、住民税及び事業税	1,208	766
法人税等調整額	256	228
法人税等合計	1,464	994
四半期純利益	3,380	2,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,380	2,369

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	3,380	2,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,208	2,883
繰延ヘッジ損益	1,091	△3,914
退職給付に係る調整額	△49	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	14	11
その他の包括利益合計	△6,152	△1,069
四半期包括利益	△2,771	1,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,771	1,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	11,240	943	214	12,397
セグメント間の内部営業収益又は振替高	22	28	98	149
計	11,262	972	312	12,547
セグメント利益（経常利益）	4,243	444	237	4,925

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,925
セグメント間取引消去	△1,347
持分法投資利益	102
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	3,681

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	21,506	2,164	183	23,854
セグメント間の内部営業収益又は振替高	65	19	98	183
計	21,572	2,183	281	24,037
セグメント利益（経常利益）	5,238	562	226	6,028

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	6,028
セグメント間取引消去	△2,720
持分法投資利益	57
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	3,364

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年５月16日から2026年３月31日にかけて、取得する株式の総数1,700,000株、取得総額2,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年５月から2025年６月にかけて206,900株を354百万円で取得しております。

この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が343百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,107百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年６月30日）

減価償却費

128

百万円

111

百万円

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

日本証券金融株式会社

取締役会　　御　中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川井　恵一郎
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	堀　　敦哉

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本証券金融株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年８月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。