○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウエア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復がみられました。一方で、中東情勢の地政学的リスクや米国の関税政策の影響、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、フランチャイジー事業などが好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業や印刷・メディア事業が低調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 436億57百万円（前年同期比96.6％）
営業利益 13億69百万円（前年同期比80.8％）
経常利益 15億34百万円（前年同期比88.5％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億41百万円（前年同期比80.2％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は281億28百万円（前年同期比95.2％）、セグメント利益（営業利益）は２億30百万円（前年同期比38.4％）となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツの販売着数が前年同期比86.1％の189千着、平均販売単価は前年同期比106.7％の35,678円となったことなどから、既存店売上高は前年同期比97.2％となりました。
当社は、今年度より新たな組織体制のもと、中期経営計画で掲げた３つの方針「OMO推進」「DX推進」「人的資本経営の推進」を着実に遂行し、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け邁進してまいります。
なお、当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「スーツスクエア」には「ザ・スーツカンパニー」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。なお、2025年６月22日付で、ホワイト ザ・スーツカンパニー１店舗を閉店したため、ホワイト ザ・スーツカンパニーの６月末店舗数は０店舗となりました。
２．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
３．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～３月、期末店舗数は2025年３月末の店舗数であります。上記閉店により、３月末店舗数は０店舗となりました。
４．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～５月、期末店舗数は2025年５月末の店舗数であります。
当事業につきましては、ショッピング取扱高の増加に加え、経費の効率的な使用に努めたことから、売上高は13億40百万円（前年同期比102.6％）、セグメント利益（営業利益）は６億26百万円（前年同期比117.5％）となりました。
なお、2025年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は384万人であります。
当事業につきましては、デバイス関連売上が前年を上回った一方、既存取引先の受注減による、印刷・DM売上が減少したことなどから、売上高は21億86百万円（前年同期比84.1％）、セグメント損失（営業損失）は１億66百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）18百万円）となりました。
当事業につきましては、売上は前年並みの推移であった一方、リニューアルに係る費用の増加から、売上高は38億84百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期比45.3％）となりました。
なお、2025年５月末の店舗数は101店舗であります。
当事業につきましては、主要サービスである靴修理が減少する中、経費削減に努めたことなどから、売上高は35億22百万円（前年同期比95.7％）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比185.8％）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前年を上回り、特に「焼肉きんぐ」はメディアへの露出の影響もあり、好調に推移したことなどから、売上高は40億57百万円（前年同期比108.7％）、セグメント利益（営業利益）は２億95百万円（前年同期比112.3％）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
当事業につきましては、売上高は11億24百万円（前年同期比97.7％）、セグメント利益（営業利益）は２億81百万円（前年同期比97.1％）となりました。
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は２億72百万円（前年同期比89.0％）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）63百万円）となりました。
なお、2025年６月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,830億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ108億円減少いたしました。この要因は、流動資産のその他が５億38百万円増加しましたが、現金及び預金が50億59百万円、受取手形及び売掛金が55億19百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、1,234億64百万円となり前連結会計年度末と比べ10億50百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が３億15百万円、無形固定資産が72百万円、敷金及び保証金が２億26百万円、投資その他の資産のその他が４億66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は3,065億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ118億53百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は588億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億72百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が35億35百万円、電子記録債務が３億90百万円、短期借入金が25億22百万円、未払法人税等が13億32百万円、賞与引当金が８億41百万円、流動負債のその他が12億68百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は695億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億34百万円増加いたしました。この要因は、退職給付に係る負債が18億72百万円減少しましたが、長期借入金が32億73百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,283億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億37百万円減少いたしました。
純資産合計は1,781億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億15百万円減少いたしました。この要因は、退職給付に係る調整累計額が11億82百万円増加しましたが、利益剰余金が44億47百万円減少したことなどによるものであります。
本資料の発表日現在におきましては、2025年５月13日に発表した連結業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が230百万円、「売上原価」が121百万円及び「販売費及び一般管理費」が108百万円それぞれ増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで93百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで34百万円であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
青山商事株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている青山商事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上