○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する一方で、物価高騰、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、アメリカの関税政策の動向による景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速など、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは、依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。

そのため、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行うなど、更なる成長への挑戦を続けております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比0.9％減の4,856百万円、営業利益は前年同期比46.9％減の203百万円、経常利益は前年同期比7.8％減の795百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.5％減の594百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ファッション関連事業

英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。

国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、前期よりスタートした「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」による販売の増加などありますが、国内百貨店における店頭販売は苦戦しており、売上高は前期を若干下回る水準で推移しました。また、前期における店舗の出店に伴う経費の増加もあり、減益となりました。

海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場は依然として回復の兆しは見られず、当期に入り台湾市場でも市況の悪化が顕在化するなど、アジア各地で市況の低迷が続いております。こうした環境下において、「DAKS」では英国発ブランドとの協業企画を強化し、新たな客層の開拓や販路の拡大に努めており、「LEONARD」におきましても、次世代の顧客獲得に向けた商品企画の開発等を進めております。当第１四半期におきましては、店頭販売の減少により減収となり、経費の削減にも努めましたが、減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比13.8％減の2,110百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比82.5％減の57百万円となりました。

② 繊維関連事業

製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移、新規取引先の開拓などもあり、増収増益となりました。

生産サプライチェーン拡充の一貫として、東南アジアでの生産背景整備の強化を進めるとともに、アパレル商材以外への取り組み強化やオリジナル機能素材の開発など『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。

また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく、更なる強固な経営体制の構築のため、2025年４月１日付けで、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併いたしました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.9％増の2,165百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比259.8％増の127百万円となりました。

③ 不動産関連事業

大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移、イベントホール事業のイベント数の増加、内装工事事業の工事件数の増加などにより、増収となりましたが、既存不動産への省エネ設備更新など、経費が増加したことにより、減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.2％増の645百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.9％減の201百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,210百万円（7.5％）減少し、15,001百万円となりました。これは、現金及び預金が1,436百万円減少、受取手形及び売掛金が402百万円減少したことなどによるものであります。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円（0.6％）減少し、53,302百万円となりました。これは、使用権資産が183百万円減少した一方で、建物及び構築物が545百万円増加したことなどによるものであります。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて435百万円（6.3％）減少し、6,469百万円となりました。これは、未払費用が287百万円減少、支払手形及び買掛金が95百万円減少したことなどによるものであります。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて470百万円（4.0％）減少し、11,269百万円となりました。これは、繰延税金負債が203百万円減少、長期借入金が131百万円減少したことなどによるものであります。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて613百万円（1.2％）減少し、50,565百万円となりました。これは、利益剰余金が437百万円減少、その他有価証券評価差額金が261百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の決算発表時に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円及びセグメント間取引消去等△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万円及びセグメント間取引消去等△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

    当社は、2025年１月６日の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付けで吸収合併を行いました。

１　企業結合の概要

(１)　吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

　吸収合併消滅会社の名称　　三共生興アパレルファッション株式会社

　事業の内容　　　　　　　　繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

(２)　企業結合日

　2025年４月１日

(３)　企業結合の法的形式

　当社を存続会社、三共生興アパレルファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)　結合後企業の名称

　三共生興株式会社

(５)　その他の取引の概要に関する事項

　当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッション株式会社を設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。

　今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、同社を吸収合併することといたしました。

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

三共生興株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三共生興株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上