1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………３
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………４
（1）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………４
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（3）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………８
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………11
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（資本およびその他の資本項目） ……………………………………………………………………………13
1．経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策の動向による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んでいます。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、樹脂製品事業の熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、および農業・園芸用殺菌剤の売上げが減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
売上収益は前年同期比12.9％減の365億40百万円、営業利益は前年同期比27.2％減の23億29百万円、税引前四半期利益は前年同期比24.7％減の28億32百万円、四半期利益は前年同期比28.1％減の20億99百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比28.2％減の20億61百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれています。詳細は、「（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しています。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは減少したものの、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、前期はＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の棚卸資産評価減の戻入益があったことにより、営業利益は減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比8.9％増の155億29百万円となり、営業利益は前年同期比85.1％減の1億3百万円となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げは減少しましたが、原材料価格の下落により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比30.8％減の58億16百万円となり、前年同期3億70百万円の営業利益から4億1百万円の営業損失となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが減少したことから、この分野での売上げは減少しましたが、フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の海外向けの販売が好調であったことにより利益率が改善し、営業利益は増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比32.7％減の87億19百万円となり、営業利益は前年同期比7.7％減の15億98百万円となりました。
④ 建設関連事業
公共工事および民間工事が増加したことにより、売上げは増加しましたが、売上構成の変化により営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比24.0％増の23億89百万円となり、営業利益は前年同期比14.3％減の1億26百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、廃棄物処理数量の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
その他の事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.0％減の40億85百万円となり、営業利益は前年同期比31.6％減の3億73百万円となりました。
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比24億76百万円減の3,428億21百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前期末比66億24百万円減の981億49百万円となりました。非流動資産は、投資有価証券の評価額の上昇によりその他の金融資産が増加したこと、およびフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比41億47百万円増の2,446億72百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比358億63百万円増の1,700億22百万円となりました。これは、法人税等および賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金の増加等により前期末比394億48百万円増の1,254億60百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比383億40百万円減の1,727億99百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を20億61百万円計上した一方で、自己株式の取得を390億17百万円、剰余金の配当を21億56百万円実施したこと等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは60億88百万円の収入となり、前年同期に比べ49億99百万円収入が減少しました。これは、法人所得税の支払額が増加したこと、および営業債務及びその他の債務の支出が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは41億56百万円の支出となり、前年同期に比べ28百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加した一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは12億72百万円の支出となり、前年同期に比べ61億43百万円支出が減少しました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ3億59百万円増加し218億60百万円となりました。
2025年5月12日の「2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で公表しました第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（適用される財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書および注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しています。
該当事項はありません。
（1） 報告セグメントの概要
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
（単位：百万円）
（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△135百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益220百万円およびその他の費用△373百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（単位：百万円）
（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益110百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益489百万円およびその他の費用△71百万円が含まれています。
（資本およびその他の資本項目）
前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日 至 2024年6月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は1,255,700株増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は3,143,000株減少しています。
（自己株式の処分）
当社は、2024年5月24日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を3,312株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を33,600株行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は36,912株減少しています。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を1,535,700株行いましたが、2025年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得の中止を決議しました。同日に新たな自己株式の取得を決議し、2025年6月4日に10,000,000株を取得しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は11,535,700株増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は5,491,000株減少しています。
（自己株式の処分）
当社は、2025年5月23日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を2,694株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を5,670株行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は8,364株減少しています。