○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの長期化、米国の通商政策の影響、中国経済の停滞、資源価格の高止まりなど、複合的な要因により先行き不透明な状況が継続しました。

わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。円安や物価上昇、人手不足による賃金上昇などの影響はあるものの、個人消費は底堅く推移しており、アパレル業界においても季節需要やインバウンド消費の回復を背景に、事業環境は概ね順調に推移しました。

このような経済環境の下、当社グループでは堅調な受注状況を背景に、ベトナム・バングラデシュを中心とした新工場における生産キャパシティの拡大を図ってまいりました。引き続き中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、グループ全体の事業活動において、安定した生産体制の構築に努めております。

一方で、本業については概ね想定通り堅調に推移したものの、為替変動の影響により当第１四半期連結累計期間においては現預金や貸付金、借入金の換算替えから為替差損が発生したことにより、利益面では前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は169億56百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は２億６百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常利益は７億65百万円（同46.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円（同56.8％減）となりました。

また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、10億85百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

当社グループの収支構造は、為替変動によって海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が変動します。また、一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、損益計算書において営業外損益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）から生じると考え、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。

(単位：百万円)

なお、当社グループはこれまでアパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当第１四半期会計期間より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。

報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。

（縫製事業）

縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、制服・作業服などのワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のＯＥＭ生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・ベトナム・バングラデシュ・ミャンマー・インドネシア）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。

（ラミネーションフィルム事業）

ラミネーションフィルム事業では、主にアパレル用品向けの機能性素材の加工を行っており、透湿・防水・耐久性などの機能を備えたフィルムの開発及び製造を通じて、製品の機能性向上に取り組んでいます。スポーツウェアやアウトドア製品、ユニフォームなど、特定の用途に応じた素材加工を行っており、中国およびベトナムの自社工場において安定した生産体制を構築し、事業を展開しております。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。セグメント利益は四半期連結計算書の経常利益と調整を行っております。なお、前期数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。

（縫製事業）

当第１四半期連結累計期間においては、インナーウェアや猛暑の影響によるファン付きウェアの需要増加を背景としたワーキングウェアの受注が増加しており、従来より進めていたバングラデシュ工場の生産キャパシティ拡大が奏功しました。販売枚数は前年同期比21.4％増の1,266万枚となり、堅調な受注を背景に順調に事業拡大が進みました。

一方で、為替変動の影響により、現預金や貸付金、借入金の換算替えから為替差損が発生したことにより、利益面では前年同期比で減益となりました。

以上の結果、縫製事業の売上高は142億66百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は８億69百万円（同23.4％減）となりました。

また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、縫製事業において10億24百万円（同33.3％増）となりました。

(単位：百万円)

（ラミネーションフィルム事業）

当第１四半期連結累計期間においては、透湿防水機能を備えた高機能素材の需要が継続する中、販売ヤード数は前年同期比3.3％増の435万ヤードとなりました。

一方で、米国の関税政策を背景とした中国市況の悪化の影響により中国国内におけるコスト競争が激しくなったことに加え、前期は顧客のヒット商品による需要の増加がありましたが、今期はその反動から需要状況は一服し、通常の水準へと移行しつつあります。

以上の結果、ラミネーションフィルム事業の売上高は26億89百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は３億49百万円（同12.7％減）となりました。

また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、ラミネーションフィルム事業において３億49百万円（同12.6％減）となりました。

(単位：百万円)

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて27億67百万円減少し、696億86百万円となりました。主な要因としては、電子記録債権の増加５億71百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少15億77百万円有形固定資産の減少14億35百万円等があったことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億21百万円減少し、316億２百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加９億92百万円等があったものの、賞与引当金の減少５億47百万円、支払手形及び買掛金の減少４億16百万円、長期借入金の減少２億19百万円、未払法人税等の減少１億44百万円等があったことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて24億46百万円減少し、380億83百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億37百万円、非支配株主持分の増加２億７百万円等があったものの、為替換算調整勘定の減少19億32百万円、配当金の支払９億39百万円等があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました業績予想から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　 税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループはこれまでアパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当第１四半期会計期間より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。

　なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の販売費及び一般管理費△247百万円、為替差益161百万円及びその他の営業外損益△25百万円であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△453百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の販売費及び一般管理費△288百万円、為替差損△131百万円及びその他の営業外損益△33百万円であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。