○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度においても、中期経営計画の基本戦略である以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略、行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの既存事業の成長とM&Aによる成長で経営目標の達成に向け取り組んでおります。

 

＜中期経営計画＞

・事業成長戦略

①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大

付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。

②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化

付加価値向上策としては、「FlexSim」（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP領域事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。

③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充

付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。

 

・経営基盤戦略

①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。

②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。

 

・行動指針

中期経営計画の目標の達成、その先の長期ビジョンの実現に向けた３つのC

Change-変革-　Challenge-挑戦-　Continue-継続-

 

＜当第１四半期連結累計期間の業績＞

当第１四半期連結累計期間においては、＜セグメント別の状況＞に記載の３つの事業成長戦略の取組みによる既存事業の成長に加え、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）との早期のグループシナジー発揮に向け、営業・開発の各現場において活発な事業活動を行うとともに、M&A後のPMI（統合プロセス）を進め、上場子会社としての各種体制構築を行いました。

売上高については、ソフトウェア開発・PLM関連の開発案件増加等で前年同期比増収となった一方、システム開発・FlexSimの売上高が第２四半期以降にずれ込んだこと、『ココダヨ』のレベニューシェア（注）低下で既存事業の売上高は前年同期比減収となりましたが、2024年７月から新規連結した株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、当第１四半期連結累計期間から新規連結したモアソンジャパンの連結効果で、過去最高の四半期売上高を更新しました。

（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,486百万円（前年同期比23.4%増）となりました。

利益面については、システム開発・FlexSim売上高の第２四半期以降へのずれ込み、モアソンジャパンののれん償却費等の増加で営業利益は24百万円（前年同期比84.4%減）、経常利益は38百万円（前年同期比74.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比67.2%減）となりました。

 

＜セグメント別の状況＞

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（システムソリューション事業）

当社グループのソフトウェア開発は、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当第１四半期連結累計期間からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向けソフトウェア開発などが加わりました。

既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカーおよびTier１企業の統合ECUなどの付加価値の高い開発案件の継続に加え鉄道車両のソフトウェア開発が増加、デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発も増加し、売上高は783百万円（前年同期比6.4%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高360百万円が加わった結果、当社グループのソフトウェア開発売上高は1,143百万円（前年同期比51.6%増）となりました。

当社グループの強みの１つであるソフトウェアとハードウェア一体型開発のシステム開発は、受注済み案件に使用する一部のハードウェア調達に遅れが生じ売上高が第２四半期以降にずれ込んだため、売上高は347百万円（前年同期比25.8%減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は1,491百万円（前年同期比23.8%増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比18.8%減）となりました。

 

（エンジニアリングソリューション事業）

当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、引き続き自動車、電機、電子部品、物流などの多くの顧客から引き合いをいただいており、「FlexSim」導入による製造ラインや物流倉庫の可視化とシミュレーションによる効率化提案をご評価いただいております。新規案件と顧客評価は引き続き好調な状況でありますが、第２四半期以降に受注がずれ込んだ顧客が多く、売上高は171百万円（前年同期比17.7%減）となりました。

当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、モアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。

「Mastercam」関連については、ライセンス販売、メンテナンスサポートに加え、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズ・アドオンソフトウェアおよびエンジニアリングサービスに注力し、前年同期のライセンス価格改定前の駆け込み需要と同等の売上高320百万円（前年同期比0.5%減）を確保いたしました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高186百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は507百万円（前年同期比57.3%増）となりました。

PLM・ERP関連については、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は208百万円（前年同期比41.4%増）と大幅な増収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は886百万円（前年同期比31.0%増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比39.8%減）となりました。

 

なお、EVC関連開発（※）は、当第１四半期連結累計期間よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております。（前第１四半期連結累計期間のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております）

（※ Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）

 

（GPS事業）

当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。

サービス全体の累計ダウンロード数は2025年６月末現在175万件を突破し『ココダヨ』の利用ユーザーは順調に増加しております。しかしながら、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」で『ココダヨ』に適用されるレベニューシェアが低下、「スゴ得コンテンツ」向けの売上高は105百万円（前年同期比14.1%減）となりました。一方で、ストア向けは順調に増加し売上高は11百万円（前年同期比16.6%増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるGPS事業の売上高は117百万円（前年同期比14.9%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比96.9%減）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,329百万円となり、前連結会計年度末に比べて291百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の減少384百万円、契約資産の増加128百万円などによるものであります。固定資産は2,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円減少いたしました。これは、主にのれんの償却による減少41百万円などによるものであります。

この結果、総資産は6,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて352百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少179百万円、未払法人税等の減少158百万円、短期借入金の増加100百万円などによるものであります。固定負債は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少64百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少114百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加17百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はありません。なお、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、事務所の退去を意思決定したことに伴う減損損失5,258千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166百万円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当第１四半期連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。