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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… |
8 |
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（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ……………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）における世界経済は、米国政府における保護主義的な関税政策等により景気減速が懸念されましたが、総じて緩やかに成長しました。
日本経済におきましては、好調なインバウンド需要や所得環境の改善により緩やかに回復しつつありますが、物価上昇の継続により消費者マインドは下振れ、節約志向は一層強まりを見せております。
このような状況の中、当社グループはパーパス「人々の本質的な豊かさを支える」の下、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」に基づき、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とした主要施策（①マテリアリティに対する各種施策の推進、②事業ポートフォリオの変革、③不採算事業領域の再建）への取り組みを推進しております。
この結果、売上高は25,604百万円（前年同期比8.8％増加）となり、営業利益は329百万円（前年同期比0.0％増加）、経常利益は456百万円（前年同期比34.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円（前年同期比51.2％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
工業品合成樹脂製品分野において、車両関連の受注を中心に堅調に推移しましたが、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品におきまして、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりにより売上が減少しました。
利益面につきましては、売上の減少に加え、新製品立ち上げの影響による生産効率の悪化により前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,413百万円（前年同期比1.0％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同期比70.3％減少）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、新規取引先の開拓に注力しましたが、既存取引先における東南アジアへの生産シフトが継続したことにより売上が減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においても、個人消費の低迷が続く中、EC販売は概ね堅調に推移しましたが、実店舗向け売上が苦戦したことにより売上が減少しました。
利益面につきましては、人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の影響が大きく前年同期を下回りました。
この結果、売上高は4,142百万円（前年同期比8.5％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比69.8％減少）となりました。
（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野においては、ベトナム及びタイにおけるＯＡ関連及び家電関連分野を中心に好調に推移したことから売上が大きく増加しました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益に加え、生産の自動化推進による効率化等の効果により前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は15,406百万円（前年同期比18.6％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は542百万円（前年同期比71.2％増加）となりました。
（北米）
工業品合成樹脂製品分野においては、米国における関税の影響が懸念されましたが、車両関連分野の受注が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益に加え、生産の効率化による改善効果により前年同期に比べ営業損失が大幅に改善しました。
この結果、売上高は642百万円（前年同期比17.3％増加）となり、セグメント損失（営業損失）は1百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて5,338百万円減少し、105,401百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,385百万円、現金及び預金が1,059百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,820百万円減少し、23,458百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,423百万円、その他（流動負債）が528百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,518百万円減少し、81,943百万円となりました。これは、利益剰余金が220百万円増加し、自己株式の処分により控除項目である自己株式が589百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が3,094百万円減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月14日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」、及び2025年４月29日付「ＦＨＬホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、並びに2025年７月23日付「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式併合及びその後の一連の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は記載しておりません。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,919,449 |
31,860,874 |
|
受取手形及び売掛金 |
20,788,367 |
18,403,158 |
|
商品及び製品 |
3,326,342 |
3,256,653 |
|
仕掛品 |
718,216 |
919,455 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,105,107 |
4,648,506 |
|
その他 |
1,690,049 |
2,817,404 |
|
貸倒引当金 |
△9,707 |
△9,504 |
|
流動資産合計 |
64,537,823 |
61,896,547 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
15,555,799 |
14,766,927 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,727,925 |
7,899,984 |
|
使用権資産（純額） |
2,629,764 |
2,380,981 |
|
その他（純額） |
5,845,727 |
5,622,823 |
|
有形固定資産合計 |
32,759,216 |
30,670,714 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
255,547 |
231,515 |
|
その他 |
3,928,047 |
3,731,556 |
|
無形固定資産合計 |
4,183,594 |
3,963,071 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,294,204 |
4,126,559 |
|
退職給付に係る資産 |
3,810,434 |
3,599,201 |
|
繰延税金資産 |
518,607 |
496,097 |
|
その他 |
637,572 |
651,294 |
|
貸倒引当金 |
△2,700 |
△2,700 |
|
投資その他の資産合計 |
9,258,117 |
8,870,451 |
|
固定資産合計 |
46,200,927 |
43,504,236 |
|
資産合計 |
110,738,750 |
105,400,783 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
12,039,280 |
10,615,944 |
|
未払法人税等 |
828,891 |
481,190 |
|
賞与引当金 |
896,238 |
838,522 |
|
訴訟損失引当金 |
583,705 |
553,578 |
|
その他 |
5,102,765 |
4,575,075 |
|
流動負債合計 |
19,450,879 |
17,064,308 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
2,615 |
2,615 |
|
役員株式給付引当金 |
197,228 |
208,588 |
|
従業員株式給付引当金 |
10,582 |
10,582 |
|
退職給付に係る負債 |
654,921 |
634,904 |
|
リース債務 |
2,438,699 |
2,190,939 |
|
資産除去債務 |
841,158 |
804,035 |
|
繰延税金負債 |
2,617,453 |
2,478,359 |
|
事業構造改善引当金 |
63,586 |
63,285 |
|
固定負債合計 |
6,826,242 |
6,393,308 |
|
負債合計 |
26,277,122 |
23,457,617 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
19,225,350 |
19,225,350 |
|
資本剰余金 |
8,711,805 |
8,711,805 |
|
利益剰余金 |
43,859,580 |
44,079,587 |
|
自己株式 |
△5,141,925 |
△4,553,054 |
|
株主資本合計 |
66,654,810 |
67,463,688 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,831,348 |
1,783,828 |
|
為替換算調整勘定 |
14,648,498 |
11,554,406 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,326,855 |
1,141,135 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
17,806,701 |
14,479,370 |
|
非支配株主持分 |
118 |
109 |
|
純資産合計 |
84,461,629 |
81,943,166 |
|
負債純資産合計 |
110,738,750 |
105,400,783 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
23,534,112 |
25,603,531 |
|
売上原価 |
20,176,624 |
22,169,436 |
|
売上総利益 |
3,357,488 |
3,434,094 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,028,749 |
3,105,266 |
|
営業利益 |
328,739 |
328,828 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
93,361 |
101,139 |
|
受取配当金 |
38,633 |
11,615 |
|
持分法による投資利益 |
39,926 |
－ |
|
為替差益 |
239,631 |
44,069 |
|
その他 |
26,773 |
33,338 |
|
営業外収益合計 |
438,324 |
190,161 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
53,187 |
31,925 |
|
減価償却費 |
7,746 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
14,625 |
|
その他 |
11,875 |
16,256 |
|
営業外費用合計 |
72,807 |
62,806 |
|
経常利益 |
694,255 |
456,183 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19,574 |
10,740 |
|
特別利益合計 |
19,574 |
10,740 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,292 |
187 |
|
固定資産除却損 |
9,412 |
46,091 |
|
特別損失合計 |
10,704 |
46,279 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
703,125 |
420,644 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
368,171 |
237,210 |
|
法人税等調整額 |
△116,030 |
△36,573 |
|
法人税等合計 |
252,140 |
200,637 |
|
四半期純利益 |
450,985 |
220,007 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1 |
△1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
450,986 |
220,008 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
四半期純利益 |
450,985 |
220,007 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
282,269 |
△47,519 |
|
為替換算調整勘定 |
2,025,238 |
△3,027,678 |
|
退職給付に係る調整額 |
△47,316 |
△185,719 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
22,264 |
△66,423 |
|
その他の包括利益合計 |
2,282,455 |
△3,327,340 |
|
四半期包括利益 |
2,733,439 |
△3,107,333 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,733,437 |
△3,107,323 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2 |
△10 |
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
2025年６月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却について、2025年７月23日付「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年７月23日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されましたので、2025年８月19日付で自己株式2,130,903株の消却を実施する予定です。
（自己株式の処分）
当社は、2025年３月14日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたＭＢＯへの応募により、役員株式交付信託に残存する自己株式237,504株と従業員株式交付信託に残存する自己株式13,000株を処分いたしました。この自己株式の処分により、自己株式が591百万円減少しております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,201,418千円 |
1,232,808千円 |
|
のれんの償却額 |
3,312千円 |
3,312千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,469,315 |
4,524,900 |
12,992,447 |
547,449 |
23,534,112 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
84,171 |
83,366 |
21,722 |
－ |
189,259 |
|
計 |
5,553,486 |
4,608,266 |
13,014,169 |
547,449 |
23,723,371 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
298,271 |
93,442 |
316,855 |
△54,475 |
654,094 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
654,094 |
|
セグメント間取引消去 |
7,853 |
|
全社費用(注) |
△333,209 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
328,739 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
東南アジアにおいて、当第１四半期連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA が連結子会社となったことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、270,629千円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
北米 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,413,189 |
4,141,802 |
15,406,284 |
642,254 |
25,603,531 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
113,432 |
116,440 |
18,551 |
－ |
248,423 |
|
計 |
5,526,621 |
4,258,242 |
15,424,835 |
642,254 |
25,851,954 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
88,570 |
28,236 |
542,453 |
△1,463 |
657,796 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
657,796 |
|
セグメント間取引消去 |
8,743 |
|
全社費用(注) |
△337,711 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
328,828 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。