○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………6
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………6
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………6
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………7
(1)生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………7
1.経営成績等の概況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善等により、緩やかな回復基調にある一方、物価上昇、米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなどが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体やその周辺産業、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が顕在化しつつあり、引き続き受注状況は堅調です。保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するため、引き続き「計画修理」の提案営業に積極的に取り組んでおり、そのための組織体制の強化を2025年4月に行いました。
また、原価・運用面においては、宇都宮工場で製作するパネル部品を塗装する芳賀工場(仮称:2026年5月稼働予定)を着工しました。国内資材価格の上昇に備え、海外を含む資材調達先の見直しや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は5,108百万円(前年同四半期比15.2%増)、うち「エレベーター(船舶用を除く)」の売上は2,335百万円、「船舶用エレベーター」の売上は307百万円、「保守・修理」の売上は2,465百万円となりました。また、工事損失引当金繰入額10百万円(前年同四半期は59百万円の戻入)の計上があり営業利益は1,252百万円(前年同四半期比50.9%増)、経常利益は1,276百万円(前年同四半期比48.0%増)、四半期純利益は868百万円(前年同四半期比49.1%増)となりました。
なお、当第1四半期会計期間末における受注残高は22,813百万円(前事業年度末は21,476百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、17,366百万円(前事業年度末17,190百万円)となり、175百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加537百万円、仕掛品の増加138百万円、原材料及び貯蔵品の増加137百万円、現金及び預金の減少724百万円などによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、5,507百万円(前事業年度末5,702百万円)となり、195百万円減少しました。これは、未払法人税等の減少582百万円、前受金の増加116百万円、支払手形及び買掛金の増加93百万円などによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、11,858百万円(前事業年度末11,487百万円)となり、371百万円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少492百万円、四半期純利益の計上による増加868百万円によるものです。
2025年5月12日に公表しました「2025年3月期 決算短信」に記載した第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。今後の経営環境を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、適時に開示いたします。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
当社は、「エレベーター事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
生産・販売実績 (単位:百万円、%)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。
受注実績 (単位:百万円、%)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。
3.上記金額のうち外貨建については、㈱三菱UFJ銀行が公表した各期末日におけるTTM(公表仲値)によって円換算しております。