○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、消費者マインドの回復には依然として力強さを欠いており、慎重な消費姿勢が続いています。こうした中、円安の継続により訪日外国人旅行者数は高水準を維持し、インバウンド需要の回復が見られましたが、国内では物価上昇に対して賃金の伸びが追いつかず、衣料品やギフトなどの一般消費に慎重な姿勢がみられます。また、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社グループでは経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。

従来はギフトソリューション事業に特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、リテール事業の免税店舗では、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を実施し、次期店舗体制の構築に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、リテール事業のアパレル店舗において季節の変わり目の消費者ニーズを掴みきれず、売上高は24,821百万円（前年同期比10.5％減）となりました。営業損失は1,062百万円（前年同期は775百万円の損失）、経常損失は1,260百万円（前年同期は581百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は1,431百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（ギフトソリューション事業）

当事業セグメントにおきまして、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売や、物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。

洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品開発や様々なフレーバーの展開などを通じて既存得意先の店舗網だけでなく様々な店舗やイベント向けの新規開拓も含めた販路拡大に取り組んでおります。また、サービスに関してはギフト商品の販売で培った機能を活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応などを通じてグループ内でのシナジーの創出にも取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、フォーマルギフト市場の縮小や、不採算施策の停止といった影響により、13,748百万円（前年同期比9.4％減）となりました。しかし、収益性重視の方針のもとで調達先の見直しによる粗利率の改善、コスト構造の最適化を進めた結果、粗利率が改善し、セグメント損失は204百万円（前年同期は280百万円の損失）となりました。

 

（リテール事業）

当事業セグメントにおきましては、免税店舗において円安基調を背景に、訪日外国人旅行客数が引き続き増加し、６月には過去最大の来日数を記録するなど、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。これに伴い、免税店舗では高粗利商品の販売を強化し、粗利率は前年を上回る水準を維持しております。また、事業戦略の見直しに伴い、新たな店舗コンセプトの導入を試みるとともに、既存店舗の統廃合を実施することで経営資源の最適化を図りつつ、成長エリアへの出店を通じた店舗網の拡充にも取り組んでおります。

国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移致しました。一方で、２月は賃貸契約満了に伴い、西武渋谷店の閉店に加え、気温の低さなど気候要因の影響で春物の売上げにも影響があり、前年同期比ではやや伸び悩みました。その後は、５月にSACAIの限定商品や、コラボレーションによる限定版アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を集めるなど、ブランド認知の向上や来店促進に寄与いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、インバウンド需要が堅調に推移したものの、国内消費者の節約志向や購買行動の変化に加え、商品構成や価格帯が一部のニーズに十分応えきれなかったことにより、来店客数が伸び悩みました。その結果、売上高は10,114百万円（前年同期比12.1％減）となり、セグメント損失は210百万円（前年同期は184百万円の利益）となりました。

 

（トレーディング事業）

当該事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業を通じて、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。

加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業再開に向けた準備を着実に進めております

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、145百万円（前年同期比65.1％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。

 

（アセット・サービス事業）

当該事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。

また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、812百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期は114百万円の損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、38,906百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が2,476百万円、受取手形及び売掛金が2,961百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、17,518百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,845百万円、電子記録債務が386百万円、短期借入金が150百万円、流動負債その他が986百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、21,388百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する中間純損失1,431百万円を計上したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,448百万円減少し、7,259百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の支出（前年同期は935百万円の支出）となりました。

　これは主に、減価償却費434百万円、売上債権の減少額2,840百万円があったものの、税金等調整前中間純損失1,426百万円、棚卸資産の増加額455百万円、仕入債務の減少額2,148百万円、未払金及び未払費用の減少額503百万円、未払消費税等の減少額218百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前年同期は167百万円の支出）となりました。

　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入130百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の支出（前年同期は51百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出362百万円、配当金の支払額180百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（固定資産に係る重要な減損損失）

　リテール事業において、店舗設備の減損損失として20百万円を計上しております。