○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。そして、チームコンサルティングの専門領域（戦略課題／業種／国内外の地域特性）を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当第１四半期連結累計期間においては、国内では緩やかな景気回復基調が続く一方で、物価の高止まりや世界的な地政学的紛争リスク、米国の通商政策による市場への影響等により、ＴＣＧの顧客企業の経営環境も先行き不透明な状況が続きました。このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲというトップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決する経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献するとともに、それを推進するための人的資本投資等にも積極的に投資してまいりました。

また、2025年６月30日付でピースマインド株式会社を新たにグループ企業として迎えました。同社は、日本及びアジアにおけるＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスのパイオニアとして「働く人と組織のコンサルティング」を提供しております。臨床心理士や産業カウンセラー、国際ＥＡＰコンサルタント、公認心理士といった有資格者等、約100名のプロフェッショナル社員を有し、また提携先も含めて多数のバイリンガルカウンセラーも在籍しており、その活動は日本のみならず、提携ネットワークも含めて200以上の国・地域に拡がり、大企業を中心とした約1,400社に対して価値提供しております。

以上を踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、同期間における過去最高売上高を達成いたしました。一方で、資本業務提携による株式取得に係る付随費用の計上及び積極的な人的資本投資の結果、売上高33億円（対前年同四半期増減率＋7.2％）、営業利益２億40百万円（同比△14.5％）、経常利益２億37百万円（同比△18.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円（同比△33.7％）となりました。なお、今後の連結財務諸表の作成にあたり、ピースマインド株式会社の2025年７月～2026年３月（９ヶ月分）の業績を連結する予定であります。

そして、ＴＣＧは当社と連結子会社７社によるグループ８社／総人員約900名（男女比率50：50）のＤＥ＆Ｉをより一層、推進できる組織体制となり、ＨＲ（コーポレートウェルビーイング）コンサルティング領域がメニュー拡大・強化されました。

 

（単位：千円）

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

 

（単位：千円）

 

［ストラテジー＆ドメイン］

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億80百万円（対前年同四半期増減額＋１億９百万円、対前年同四半期増減率＋19.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。

②物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「新規事業開発」「生産性改革」等のテーマが好調。

③円安や内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「アライアンス戦略」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。

④前連結会計年度に新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。

⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［デジタル・ＤＸ］

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億60百万円（対前年同四半期増減額＋68百万円、対前年同四半期増減率＋9.9％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融等）や行政／公共。

②生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたＤＸ投資が好調であり、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のテーマが好調。

③生成ＡＩの活用を推進する企業やセキュリティを強化する企業も増えており、「ＡＩ実装」「情報セキュリティ」「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマも増加。

④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加、また自治体と提携して地域在住の女性をデジタル人材に育成し、資格取得・就業機会創出の支援を行う「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。

⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ＨＲ］

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億44百万円（対前年同四半期増減額＋20百万円、対前年同四半期増減率＋3.3％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。

②経営環境の変化による経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営の拡がりから、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」等のテーマが好調。

③労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人的生産性の向上に繋がる人材マネジメント改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「ＨＲＢＰ」「人材育成（リスキリング含む）」「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」等のテーマも増加。

④当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

 

［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億78百万円（対前年同四半期増減額＋14百万円、対前年同四半期増減率＋2.5％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。

②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。

③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、ＰＢＲ１倍未満対策として、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。

④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［ブランド＆ＰＲ］

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億95百万円（対前年同四半期増減額＋７百万円、対前年同四半期増減率＋1.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。

②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「ブランディング・ＰＲ」等のテーマが好調。

③リアルイベントや展示会、店頭施策等に係るニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタル（ＳＮＳ含む）のハイブリッドプロモーション」「大阪・関西万博関連」等のテーマも増加。

④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

 

［その他］

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、40百万円（対前年同四半期増減額＋０百万円、対前年同四半期増減率＋0.3％）となりました。

 

＜その他の経営活動＞

［上場支援コンサルティングの強化］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、上場支援機能を強化するとともに、TOKYO PRO Market「J-Adviser」資格及びFukuoka PRO Market「F-Adviser」資格を取得いたしました。

 

［研究・開発の推進］

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所において、経営コンサルティング領域ごとのメソッド開発やコンテンツ開発、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスの開発（「HR KARTE（人材アセスメント）」「ACADEMY CLOUD+（ＬＭＳシステム）」「財務価値分析」「Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）」「Working Better Cloud（メンタルヘルスプラットフォーム）」等）を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントも推進しております。

 

［コーポレート］

①資本政策

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。

 

②成長Ｍ＆Ａ投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施しております。2021年３月期を中期経営計画の発射台として、2026年３月期の売上高目標160億円のうち売上高25億円を、手元現預金10億円以上を活用した成長Ｍ＆Ａ投資により実現してまいります。

 

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、デジタル学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定企業としてＤＥ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。

 

④コーポレートコミュニケーション

パーパスムービー等の制作によりパーパス＆バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動や、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は146億88百万円となり、前連結会計年度末比３億60百万円増加いたしました。

流動資産は85億47百万円となり、前連結会計年度末比５億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したためであります。

固定資産は61億40百万円となり、前連結会計年度末比９億４百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが増加したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は38億７百万円となり、前連結会計年度末比６億20百万円増加いたしました。

流動負債は27億71百万円となり、前連結会計年度末比２億34百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、前受金が増加したためであります。

固定負債は10億35百万円となり、前連結会計年度末比３億85百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は108億81百万円となり、前連結会計年度末比２億59百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当と自己株式の取得を行ったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月26日の「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました数値から変更はありません。

なお、2026年３月期第２四半期（累計）につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました数値から変更はありません。

 

【注意事項】

上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ピースマインド株式会社

事業の内容

① ＥＡＰ（従業員支援プログラム）：臨床心理士や公認心理師等の専門家がカウンセリングやコンサルティング等により、従業員個人や組織の課題解決を支援。

② ストレスチェック：ストレスチェックの実施から組織分析、組織改善のコンサルティングまでをトータルに支援。

③ 研修・トレーニングプログラム：人材育成及びいきいきとしたチーム・職場づくりを目的とした研修プログラムを提供。

④ ハラスメント対策支援：現状把握に始まり、ハラスメント事案の解決から予防、再発防止までを一気通貫で支援。

⑤ 休職・復職者支援：メンタルヘルス不調による休職者の円滑な職場復帰及び復職後の安定的な就労とパフォーマンスの発揮のため、専門家が人事担当・管理職・産業保健スタッフと連携し、職場及び当該社員の課題解決をサポート。

⑥ クライシス支援：災害や職場事故等、予想外の危機が発生した際に、従業員と組織のパフォーマンスの早期回復を支援。

⑦ 産業保健支援サービス：産業医とＥＡＰの連携により、メンタルヘルス対策の強化や産業保健業務の効率化を実現。

⑧ ウェルネスプログラム：グローバルネットワークを活用した世界最先端のウェルネスプログラムの知見を駆使し、社員の心身の健康増進をサポートし、活力ある職場づくりを支援。

⑨ 「はたらくをよくする®」eラーニングシリーズ：数多くの相談事例や最新の職場課題を基に、メンタルヘルスの専門家監修のもとで開発した「はたらく人」と「組織」のメンタルヘルス予防ソリューションを提供。

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは「コーポレートウェルビーイング市場」に参入します。「コーポレートウェルビーイング」とは、従業員の心身の健康を軸に、働く上での幸福度や職場環境の向上を目的とし、様々な施策を通じて組織や社員個人の課題を解決していく取り組みです。日本における市場規模は、2033年までに約1,170億円に達する（※）と見込まれており、今後も企業による関心やニーズが一層高まり、さらなる成長が期待される市場と考えております。日本における経営コンサルティングのパイオニアであるＴＣＧが、日本における「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」のパイオニアであるピースマインドと資本業務提携することで、大企業や中堅企業に対する世界でも類を見ないプロフェッショナルサービス、唯一無二の経営コンサルティングサービスの提供を実現できることとなりました。これにより、社会と経営の課題である人材／人的資本領域において、人材戦略、人材育成、人事システム、ＤＥ＆Ｉ組織開発、健康経営、職場環境、社員個々人の課題解決に対して、多面的、総合的なアプローチが実現でき、組織のパフォーマンス向上を実現する価値提供が可能となります。

※ 参照：IMARC Group「Japan Corporate Wellness Market 2025-2033」

 

(3) 企業結合日

2025年６月30日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

58.5％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　51,364千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

717,390千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び、人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

(3) 償却方法及び償却期間

効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。