○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①業績数値

当第３四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益142,491百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益6,094百万円（同10.1％増）、経常利益6,414百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,334百万円（同7.6％増）となりました。

当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、新規出店５店舗、既存店の改装６店舗を当第３四半期連結累計期間で実施いたしました（前年同期は既存店の改装８店舗）。

このように投資を多く実施する中でも、売上・利益ともに過去最高となった要因といたしましては、「既存店」の継続的な業績成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長に向けた新規出店と改装へとつながる好循環を生み出している結果であります。

第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗を予定しております（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、改装２店舗）。また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を積極的に実施する予定です。

 

セグメント別の営業状況は、以下のとおりです。

(スーパーマーケット事業)

売上高 　　　　140,409百万円（前年同期比19.9％増）

セグメント利益 　6,029百万円（前年同期比 9.7％増）

 

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が前年同期比で9.9％増と大きく伸長し、これに新規出店により売上高が上乗せとなったことで好調に推移しております。また、「既存店」の客単価が前年同期比で3.1%増に対して客数が6.6%増と、客単価の伸びを上回る結果となりました。

これは、当社が創出した二つの新フォーマット（『生鮮市場ＴＯＰ！』『マミープラス』）が、”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただける店舗へ成長した成果です。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資と出店関連費用の増加に加え、人への投資・処遇改善等を行ったことで賃金も増加しています。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策であるＬＳＰ（Labor Scheduling Program）や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率を適正に推移させることができました。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につながっています。

 

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

売上高　　　　　356百万円（前年同期比 17.1％増）

セグメント利益 　65百万円（前年同期比 75.7％増）

 

2025年６月30日現在の店舗数は、85店舗（マミーマート他38店舗、生鮮市場ＴＯＰ！31店舗、マミープラス14店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（前年同期比増減　マミーマート６店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！６店舗増、マミープラス７店舗増）

 

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」(※)のグループコンセプトのもと、2024年９月期からスタートしている第二次中期経営計画における取り組みとして、以下に注力しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

 

〔「進化し続ける」圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

地域Ｎｏ．１店舗を「地域で１番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗」と定義し、地域Ｎｏ．１カテゴリーを増やし続け、進化し続ける店舗の実現に向け、「カテゴリー開発会議」を新設いたしました。これにより、組織的な３Ｃ分析と開発のＰＤＣＡを仕組化いたしました。今後、多くの魅力ある商品を開発する計画を進行させております。当第３四半期連結累計期間の取り組みの一例として、リニューアルをした惣菜の唐揚げの売上が前年同期比39.2％増、簡便商品の味付け肉の売上が前年同期比47.7%増となりました。

 

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また、当社グループの強みでもある惣菜の開発・製造においては、2025年１月に発表された、全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2025」において、2012年に大賞がスタートして以来、初めて11ある全エントリー部門受賞企業となり、全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞いたしました。今回で12年連続の受賞、また、単年度での受賞数は過去最多となりました。「お弁当・お惣菜大賞」は、当社グループの商品開発力とその魅力を強くアピールできる機会となっております。

 

 

 

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

当期は年間６店舗の新規出店と10店舗の既存店の改装を予定しております。

 

 

 

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用は、中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。その結果として、社員7.8%、パートナー5.8%の昇給を実現し、2026年春採用予定の新入社員の初任給は28万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、これまで採用をしてきた外国人実習生も、法改正により2024年７月から食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となり、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用・育成し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.8％の実績でした。

 

[ＣＳＲ活動]

当社はマミーマートに関わるすべての人々を笑顔にする「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のコンセプトのもと、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「誰も取り残さない共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、2006年から取り組んでおります様々な補助犬啓発活動が評価され、東京都福祉局「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

また、公益財団法人日本補助犬協会主催の「補助犬ふれあいイベント」を、６月にマミーマート所沢山口店（埼玉県所沢市）にて開催いたしました。お客様に補助犬を知っていただく機会となることで、補助犬の店内受け入れに対するご理解や、募金へのはたらきかけとなると捉えております。

今後も地域のお客様から信頼され必要とされる存在となれるよう、さまざまな活動に注力してまいります。

 

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より8,998百万円増加し82,381百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加924百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加2,201百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,553百万円によるものであります。

 

負債は、前連結会計年度末より5,507百万円増加し40,979百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加900百万円、買掛金の増加2,276百万円、新規出店に伴うリース債務の増加2,259百万円によるものであります。

 

純資産は、前連結会計年度末より3,490百万円増加し41,402百万円となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」から変更はありません。今後、何らかの変更がある場合には、適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,086百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,107百万円であります。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更をおこなうことについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

 

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式へより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

また、株式会社東京証券取引所においても、個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の投資単位となっている100株当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるよう上場会社に要請しており、今回の株式分割は、この要請に応えることも目的としております。

 

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

 

（３）株式分割の日程

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（５）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更

定款の変更内容は下記のとおりです。（下線部が変更箇所となります。）

 

（３）定款変更の日程

効力発生日：2025年10月１日（水曜日）

 

４．その他

（１）配当について

今回の株式分割は、2025年10月１日（水曜日）を効力発生日としておりますので、2025年９月30日（火曜日）を基準日とする2025年９月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

 

（２）株主優待について

今回の株式分割は、2025年10月１日（水曜日）を効力発生日としておりますので、2025年９月30日（火曜日）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

なお、2026年３月末基準の株主優待につきましては、2025年12月中旬までに改めてご案内申し上げます。