○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、賃金・雇用環境の改善等の影響により、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の関税政策やウクライナ・中東の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況です。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、住宅価格の高止まりや金利上昇懸念に加え、長期化する物価上昇が個人消費を圧迫し、実需層による住宅購入マインドは低下傾向にある一方で、投資目的の収益不動産は一定の需要を維持しております。

このような環境の中、当社グループは、建売住宅、投資用不動産、建築請負事業の主力事業に注力いたしました。建売住宅は、販売戸数は前年同程度と低調に推移したものの、昨年から販売を始めたZEH水準の新商品により１棟当たりの売上および利益は上昇いたしました。投資用不動産は、一定の需要を背景にアテレーゼを３棟販売いたしましたが、いずれも小型物件の販売となりました。注文住宅は、中高級注文住宅の需要が減少し、さらに株式会社もりぞうの不動産事業シフトを進めるための事業規模縮小により売上は大きく減少し、想定を上回る損失となりました。また、新規M&Aにより関東エリアの不動産事業シフトを加速し、下期および翌期の販売に繋がる用地仕入を進めております。

なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社は当中間連結会計期間より連結開始となり、貸借対照表及び損益計算書の取り込みを行っております。

この結果、売上高は1,449,440千円（前年同期比22.0％減）、営業損失は61,319千円（前年同期は48,923千円の営業利益）、経常損失は60,240千円（前年同期は48,762千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は75,683千円（前年同期は31,780千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（４）　中間連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同期と同水準で低調に推移し、投資用不動産販売は小型物件３棟の販売となりました。2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化し、不動産販売事業セグメントに加えたものの、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は848,772千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は81,974千円（前年同期比12.7％減）となりました。

 

②建築請負事業

　建築請負事業におきましては、収益向上を目的とした不動産事業シフトのため事業の統廃合を進め、売上は減少しつつもコストカットを進めております。この結果、売上高は601,412千円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失は49,017千円（前年同期は5,794千円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,036,308千円増加し、5,562,101千円となりました。これは主に販売用不動産が1,125,234千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,193,993千円増加し、2,948,299千円となりました。これは主に短期借入金が556,000千円、長期借入金が782,590千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して157,684千円減少し、2,613,802千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少75,683千円、剰余金の配当の支払いによる減少82,000千円によるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ571,659千円減少し1,037,007千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、718,894千円の支出となりました（前年同期は288,865千円の支出）。主な要因は、税金等調整前中間純損失58,798千円、棚卸資産の増加による減少438,401千円、仕入債務の減少111,151千円、法人税等の支払額170,223千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、355,283千円の支出となりました（前年同期は9,484千円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出339,474千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、502,517千円の収入となりました（前年同期は29,377千円の支出）。主な要因は、長期借入れによる収入695,000千円、長期借入金の返済による支出102,282千円、配当金の支払額81,810千円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、前回発表（2025年２月10日）から変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△50,759千円には、全社費用△44,483千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△94,277千円には、全社費用△94,387千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産販売事業」セグメントにおいて、当社が株式会社三愛ホームの全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては109,270千円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームを連結子会社化したことに伴い、同社を不動産販売事業セグメントに含めております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 株式取得の相手先の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業　株式会社三愛ホーム

事業の内容　土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等

　②企業結合を行った主な理由

　株式会社三愛ホーム（以下、三愛ホーム社という。）は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。

　今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、株式会社もりぞうとのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

　③企業結合日　　　　　　　2025年１月６日（みなし取得日　2025年１月１日）

　④企業結合の法的形式　　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称　　　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率　　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年１月１日から2025年４月30日までの業績が含まれております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　31,000千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　109,270千円

②発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

(7) 企業結合における暫定的な会計処理の確定

　第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額108,316千円は、会計処理の確定により953千円増加し、109,270千円となっております。これは、固定資産が953千円減少したことによるものであります。