○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

１）当期の経営成績

　当中間連結会計期間（2025年１月～６月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　当社グループは2024年12月期の通期決算より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントは減収となり、総じて減収となる6,420億54百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益・損失拡大となりましたが、全体では増益となる345億98百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前年同期に比べ減益となる326億11百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の減益に加え、為替差損益の悪化により減益の196億54百万円となりました。

（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減	増減率
売上収益	669,543	642,054	△27,489	△4.1％
コア営業利益	33,162	34,598	1,436	4.3％
営業利益	49,696	32,611	△17,085	△34.4％
親会社の所有者に帰属する中間利益	45,259	19,654	△25,605	△56.6％

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

２）セグメント別概況（2025年１月～６月）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記　（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

【半導体・電子材料セグメント】

　当セグメントでは、半導体前工程材料は、NAND需要の回復ペースが緩やかなことから売上はほぼ横ばいとなりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減	増減率
売上収益	209,603	230,680	21,077	10.1％
コア営業利益	26,556	42,486	15,930	60.0％

【モビリティセグメント】

　当セグメントでは、当１～３月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、タイにおける自動車市場低迷の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減	増減率
売上収益	99,861	89,659	△10,202	△10.2％
コア営業利益	2,344	1,308	△1,036	△44.2％

【イノベーション材料セグメント】

　当セグメントでは、自動車市場低迷の影響等を受け、前年同期に比べ、減収減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減	増減率
売上収益	46,851	44,922	△1,929	△4.1％
コア営業利益	5,668	4,946	△722	△12.7％

【ケミカルセグメント】

　当セグメントでは、化学品は、一部製品の需要が減少し、前年同期比で減収減益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、前年同期に計上した低価法戻り益も当第２四半期は発生せず、赤字拡大となりました。

　この結果、当セグメントでは前年同期比で減収減益となりました。

			（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減	増減率
売上収益	98,480	78,428	△20,052	△20.4％
コア営業利益	△292	△8,151	△7,859	－

【クラサスケミカルセグメント】

　当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格下落により減収、製品市況の下落や在庫受払差の悪化によりコア営業利益が赤字となりました。

			（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減	増減率
売上収益	155,713	149,884	△5,829	△3.7％
コア営業利益	2,107	△806	△2,913	－

（２）当中間期の財政状態の概況

１）資産、負債及び資本の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や売上債権が減少し、また再生医療事業等の譲渡が完了し売却目的で保有する資産がなくなったため、前連結会計年度末に比べ1,371億9百万円減少の2兆355億17百万円となりました。負債合計は有利子負債残高が減少したほか、再生医療事業等の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債も減少したため、前連結会計年度末比1,188億64百万円減少の1兆3,617億56百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高の進行により減少し、前連結会計年度末比182億45百万円減少の6,737億61百万円となりました。

（単位：百万円）
	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減
資産合計	2,172,626	2,035,517	△137,109
負債合計	1,480,620	1,361,756	△118,864
資本合計	692,006	673,761	△18,245

２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の減少等により、前年同期に比べ213億55百万円の収入減少となる346億30百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の増加があったものの、有形固定資産の売却による収入の減少等により、前年同期に比べ364億1百万円の支出増加となる478億86百万円の支出となりました。

　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ577億56百万円の支出増加となる132億56百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入の減少や、長期借入金の返済、社債の償還等による支出の増加等により、前年同期に比べ509億97百万円の支出増加となる643億59百万円の支出となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ866億86百万円減少となる2,079億70百万円となりました。

（単位：百万円）
	2024年中間連結会計期間	2025年中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,985	34,630	△21,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,485	△47,886	△36,401
フリー・キャッシュ・フロー	44,500	△13,256	△57,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,362	△64,359	△50,997
現金及び現金同等物の中間期末残高	238,590	207,970	△30,620

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は294,656百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、本年２月13日発表の連結業績予想に変更はありません。

（単位：百万円）

売上収益

コア営業利益

営業利益

税引前当期利益

当期利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

通期連結業績予想

1,422,000

98,000

49,000

38,000

27,000

26,000

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	294,656	207,970
売上債権	274,485	246,543
棚卸資産	220,812	220,145
未収法人所得税	3,674	2,838
その他の金融資産	28,735	31,039
その他の流動資産	36,184	31,367
小計	858,546	739,902
売却目的で保有する資産	28,002	－
流動資産合計	886,548	739,902

非流動資産
有形固定資産	670,776	685,421
無形資産	442,417	434,830
退職給付に係る資産	38,514	38,784
繰延税金資産	17,867	18,579
持分法で会計処理されている投資	70,396	73,687
その他の金融資産	23,640	19,883
その他の非流動資産	22,468	24,431
非流動資産合計	1,286,078	1,295,615
資産合計	2,172,626	2,035,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
仕入債務	171,433	157,516
社債及び借入金	137,862	98,553
未払費用	38,157	38,700
未払法人所得税	8,344	15,035
リース負債	4,837	5,036
引当金	3,358	344
その他の金融負債	96,934	53,704
その他の流動負債	17,707	23,033
小計	478,632	391,921
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	16,541	－
流動負債合計	495,173	391,921

非流動負債
社債及び借入金	858,399	849,356
退職給付に係る負債	10,300	10,068
引当金	5,970	5,696
リース負債	22,608	21,405
その他の金融負債	10,731	11,014
繰延税金負債	71,273	65,906
その他の非流動負債	6,166	6,390
非流動負債合計	985,447	969,835
負債合計	1,480,620	1,361,756

資本の部
資本金	182,146	182,146
資本剰余金	108,863	108,517
自己株式	△13,172	△12,515
利益剰余金	318,643	326,981
その他の包括利益累計額	68,136	42,516
親会社の所有者に帰属する持分合計	664,616	647,645
非支配持分	27,390	26,116
資本合計	692,006	673,761
負債及び資本合計	2,172,626	2,035,517

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
売上収益	669,543	642,054
売上原価	△521,086	△490,553
売上総利益	148,457	151,501
販売費及び一般管理費	△116,647	△117,045
その他の収益	25,122	10,049
その他の費用	△7,236	△11,894
営業利益	49,696	32,611
金融収益	8,712	2,500
金融費用	△7,507	△10,282
持分法による投資利益	3,702	5,586
税引前中間利益	54,603	30,415
法人所得税費用	△9,355	△10,495
中間利益	45,248	19,920

中間利益の帰属
親会社の所有者	45,259	19,654
非支配持分	△11	266

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	250.29	108.71
希薄化後１株当たり中間利益（円）	250.29	108.71

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
中間利益	45,248	19,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額	1,818	△1,208
確定給付制度の再測定	△119	△15
持分法によるその他の包括利益	△9	87
合計	1,690	△1,136
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	43,617	△23,812
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△1,957	268
持分法によるその他の包括利益	1,876	△1,295
合計	43,536	△24,839
その他の包括利益合計	45,226	△25,975
中間包括利益	90,474	△6,055

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	89,083	△5,495
非支配持分	1,391	△560

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	FVTOCIの金融資産	確定給付制度の再測定
当期首残高	182,146	104,692	△11,593	249,838	5,043	－
中間利益	－	－	－	45,259	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,793	△119
中間包括利益合計	－	－	－	45,259	1,793	△119
配当金	－	－	－	△11,787	－	－
自己株式の取得	－	－	△1,869	－	－	－
自己株式の処分	－	－	187	－	－	－
株式報酬取引	－	215	－	－	－	－
非支配持分の取得	－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	3,543	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△39	△80	119
所有者との取引額等合計	－	3,758	△1,682	△11,826	△80	119
当中間期末残高	182,146	108,450	△13,275	283,271	6,756	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の包括利益累計額			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
当期首残高	28,814	1,189	35,046	560,129	26,382	586,511
中間利益	－	－	－	45,259	△11	45,248
その他の包括利益	44,091	△1,941	43,824	43,824	1,402	45,226
中間包括利益合計	44,091	△1,941	43,824	89,083	1,391	90,474
配当金	－	－	－	△11,787	△854	△12,641
自己株式の取得	－	－	－	△1,869	－	△1,869
自己株式の処分	－	－	－	187	－	187
株式報酬取引	－	－	－	215	－	215
非支配持分の取得	－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	3,543	－	3,543
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	39	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	39	△9,711	△854	△10,565
当中間期末残高	72,905	△752	78,909	639,501	26,919	666,420

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	FVTOCIの金融資産	確定給付制度の再測定
当期首残高	182,146	108,863	△13,172	318,643	6,517	－
中間利益	－	－	－	19,654	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,121	△15
中間包括利益合計	－	－	－	19,654	△1,121	△15
配当金	－	－	－	△11,787	－	－
自己株式の取得	－	－	△3	－	－	－
自己株式の処分	－	46	659	－	－	－
株式報酬取引	－	△192	－	－	－	－
非支配持分の取得	－	△200	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	471	△486	15
所有者との取引額等合計	－	△346	656	△11,316	△486	15
当中間期末残高	182,146	108,517	△12,515	326,981	4,910	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の包括利益累計額			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
当期首残高	61,848	△229	68,136	664,616	27,390	692,006
中間利益	－	－	－	19,654	266	19,920
その他の包括利益	△24,281	268	△25,149	△25,149	△826	△25,975
中間包括利益合計	△24,281	268	△25,149	△5,495	△560	△6,055
配当金	－	－	－	△11,787	△714	△12,501
自己株式の取得	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	705	－	705
株式報酬取引	－	－	－	△192	－	△192
非支配持分の取得	－	－	－	△200	－	△200
転換社債型新株予約権付社債の発行	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	△471	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△471	△11,477	△714	△12,191
当中間期末残高	37,567	39	42,516	647,645	26,116	673,761

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益	45,248	19,920
減価償却費及び償却費	49,030	47,475
法人所得税費用	9,355	10,495
減損損失（又は戻入れ）	1,352	142
受取利息及び受取配当金	△1,471	△2,304
支払利息	6,721	7,132
持分法による投資損益（△は益）	△3,702	△5,586
売上債権の増減額（△は増加）	△725	22,698
未収入金の増減額（△は増加）	3,120	2,964
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,466	△2,898
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,575	△13,824
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△673	△469
その他	△40,270	△37,101
小計	60,944	48,644
利息の受取額	1,080	1,310
配当金の受取額	859	1,484
利息の支払額	△7,108	△7,229
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	210	△9,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,985	34,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,327	△62,238
有形固定資産の売却による収入	24,412	4,237
子会社等の売却による収入	－	13,691
有価証券等の取得による支出	△74	△56
有価証券等の売却及び償還による収入	378	770
短期貸付金の純増減額（△は増加）	122	310
その他	4,004	△4,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,485	△47,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,842	475
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△10,000	18,000
長期借入れによる収入	24,400	140,659
長期借入金の返済による支出	△103,363	△148,910
社債の償還による支出	△10,000	△60,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	99,904	－
リース負債の返済による支出	△2,926	△2,570
自己株式の取得による支出	△1,869	△3
親会社の所有者への配当金の支払額	△11,752	△11,750
非支配持分株主への配当金の支払額	△598	△740
その他	－	480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,362	△64,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,810	△10,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,948	△88,144
現金及び現金同等物の期首残高	190,642	294,656
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,458
現金及び現金同等物の中間期末残高	238,590	207,970

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

報告セグメント	サブセグメント	主要製品・商品等
半導体・電子材料	半導体前工程材料	電子材料用高純度ガス、半導体回路平坦化用研磨材料（CMPスラリー）
	半導体後工程材料	エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト
	デバイスソリューション	HDメディア、SiCエピタキシャルウェハー
モビリティ	－	樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材
イノベーション材料	－	樹脂材料
		機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）
		コーティング材料
		セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）
ケミカル	化学品	基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）
	化学品	産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）
	グラファイト	黒鉛電極、カーボン負極材
クラサスケミカル（石油化学事業）	－	オレフィン
		有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）
		合成樹脂

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2025年１月１日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更しております。

　また、2025年１月１日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントの売上収益及び損益の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理方法は、要約中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。

　セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
項目	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	合計
項目	半導体・電子材料	モビリティ	イノベーション材料	ケミカル	クラサスケミカル	計	その他（注）１	調整額（注）２	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	209,603	99,861	46,851	98,480	155,713	610,508	59,035	－	669,543
セグメント間の売上収益	2,638	456	6,628	6,284	623	16,629	3,802	△20,431	－
合計	212,241	100,317	53,479	104,764	156,336	627,137	62,837	△20,431	669,543
セグメント損益（コア営業利益）	26,556	2,344	5,668	△292	2,107	36,383	△475	△2,746	33,162

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△2,746百万円には、セグメント間取引消去245百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,991百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
項目	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	合計
項目	半導体・電子材料	モビリティ	イノベーション材料	ケミカル	クラサスケミカル	計	その他（注）１	調整額（注）２	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	230,680	89,659	44,922	78,428	149,884	593,573	48,481	－	642,054
セグメント間の売上収益	2,314	317	5,942	5,125	1,850	15,548	3,321	△18,869	－
合計	232,994	89,976	50,864	83,553	151,734	609,121	51,802	△18,869	642,054
セグメント損益（コア営業利益）	42,486	1,308	4,946	△8,151	△806	39,783	2,147	△7,332	34,598

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製造・販売等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△7,332百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

　セグメント損益から税引前中間利益への調整は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）
セグメント損益（コア営業利益）	33,162	34,598
減損損失	△1,352	△142
その他の収益	25,122	10,049
その他の費用	△7,236	△11,894
営業利益	49,696	32,611
金融収益	8,712	2,500
金融費用	△7,507	△10,282
持分法による投資利益	3,702	5,586
税引前中間利益	54,603	30,415

（重要な後発事象）

（連結子会社における孫会社株式の譲渡）

　当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、RECが直接的に保有するFiamm Energy Technology S.p.A.（以下、「FET社」といいます。）の全発行済株式を、AURELIUS INVESTMENT LUX ONE S.À R.L.傘下の特別目的会社であるAURELIUS INVESTMENT LUX SIXTEEN S.À R.L.（以下、「AURELIUS社」といいます。）に譲渡する株式譲渡契約書を2025年８月１日に締結（以下、「本取引」といいます。）しました。

(1）本件取引の背景と目的

　RECは、前身である旧日立化成㈱（以下、「旧日立化成」といいます。）時代の2017年に、欧州、米国、東南アジア等における自動車用及び産業用鉛電池事業の強化を目的として、自動車用及び産業用鉛蓄電池について欧州を中心に高いシェアを有するFET社の株式51.0％を取得、その後完全子会社化しました。

　FET社を買収した当時、旧日立化成は蓄電システム事業のグローバル市場における地位確立を目指し、製品力の強化、拠点拡充等に積極的に取り組んでおりました。その一環として、FET社のブランド力や製造拠点、販売網などを活用し、自動車用及び産業用鉛電池事業の拡大を段階的に進めてまいりました。

　一方、当社グループは、「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」で示したとおり、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能な社会への貢献を目指しております。その実現に向けて、継続的にポートフォリオの見直しを図ることで、持続的な成長を追求しております。

　このビジョンに基づき、最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、FET社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、FET社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、欧州において製造業における専門的な知見及び経営資源を有し、豊富な案件実績を誇っているAURELIUS社の元で事業拡大を図ることが、各ステークホルダーにとって最適であると判断し、本譲渡を推進することを決定いたしました。

　本取引の実現により、FET社がAURELIUS社の元で積極的かつ戦略的に事業を推進していくことにより、さらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。

(2）異動する孫会社（FET社）の概要

(1）名称	Fiamm Energy Technology S.p.A.
(2）所在地	Viale Europa, 75 Montecchio Maggiore - 36075(VI), Italy
(3）代表者の役職・氏名	Chairman and Managing Director：真岡　朋光
(4）事業内容	自動車用及び産業用鉛蓄電池の製造、販売

(3）株式譲渡の相手先（AURELIUS社）の概要

(1）名称	AURELIUS INVESTMENT LUX SIXTEEN S.À R.L.
(2）所在地	4, Rue Jean Monnet, L-2180, Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg
(3）代表者の役職・氏名	Andrzej Cebrat and Fabian Steger
(4）事業内容	特別目的会社

(4）譲渡株式数、譲渡価額及び取得前後の所有株式の状況

(1）異動前の所有株式数	65,300,000株（議決権の数：65,300,000個）（議決権所有割合：100％）
(2）譲渡株式数	65,300,000株（議決権の数：65,300,000個）
(3）譲渡価額	秘密保持義務により非公開とさせていただきます。
(4）異動後の所有株式数	０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）

(5）日程

(1）取締役会決議日	2025年８月１日
(2）契約締結日	2025年８月１日
(3）株式譲渡実行日	2025年12月期第４四半期（予定）

（注）本取引は、株式譲渡契約に定める前提条件が充足することを条件として、実行を予定しています。

(6）当該事象の連結損益に与える影響額

　本取引により、2025年12月期の連結財務諸表において、非経常項目に約250億円の損失を計上する見込みであり、連結損益計算書における営業利益に影響します。なお、本件が当社の業績に与える影響については、2025年２月13日に公表いたしました2025年12月期通期業績予想に織り込み済であり、現時点での通期業績予想の変更はございません。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。