１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博の開幕もあり、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
①リアルイベント
飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件などリアル体験への需要が継続、大阪・関西万博関連業務も寄与し、売上高は112億47百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
②ハイブリッドイベント
情報通信関連、ゲームやIPコンテンツ等の案件が伸長し、売上高は22億32百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
③統合プロモーション
グループ連携で映像業務が増加するも大阪・関西万博へのリソース影響もあり、前年比ほぼ横ばいで着地し、売上高は41億79百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
④その他
官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は１億23百万円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７月15日に公表した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、特別損失５億80百万円を計上し、11億32百万円（同19.5％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し、142億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少の122億55百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億99百万円、前払費用が70百万円増加しましたが、現金及び預金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加の19億64百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の２億14百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加の１億45百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加の16億４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が89百万円減少しましたが、繰延税金資産が１億96百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少の38億80百万円となりました。これは主に、労務関連引当金が５億80百万円増加しましたが、買掛金が４億38百万円、短期借入金が２億98百万円、未払法人税等が２億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の４億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が71百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加の98億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が76百万円減少しましたが、利益剰余金が５億40百万円、自己株式の処分により85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、81億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は７億33百万円(前連結会計年度は33億95百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、仕入債務の減少額が４億54百万円、売上債権の増加額が１億39百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16億11百万円、労務関連引当金の増加額が５億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は91百万円(前連結会計年度は44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は９億66百万円(前連結会計年度は６億78百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が５億91百万円、短期借入金の返済による支出が３億15百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2026年６月期の連結業績予想は次のとおりといたします。
（単位：百万円）
我が国経済は、先行き不透明な状況が継続しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さが継続していることから、2026年６月期の売上高は188億円を計画しております。また、上半期については、隔年開催の自動車大型展示会と大阪・関西万博関連業務が寄与することに加え、主力業種のイベント・プロモーションの受注が堅調に進捗しております。一方で下半期には、万博関連業務の反動減があるため、構成比は上半期約55％、下半期約45％の売上高比の計画としております。
販管費については、ガバナンス体制の再構築と経営基盤・人的資本への継続的な投資により増大し、営業利益は2.6％増の22億８百万円、経常利益は2.5%増の22億50百万円を計画しております。
なお、業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
当社グループの配当方針は、成長戦略に掲げる「クライアント」と「領域」の２軸の拡大の元、M&A及び人的資本拡充を進めてまいりますが、当社の受託型ビジネスは再投資負荷が比較的小さく、自己資本蓄積が進むという事業特性も踏まえ、今後も、安定的な利益還元を重要課題の一つとして再認識し、株主の皆様に積極的に還元していく方針といたします。
2025年６月期の配当につきましては、１株につき期末配当金を７円50銭、通期で15円を予定しており、2024年８月８日の公表から変更ありません。
これまで、当社の配当方針・利益配分の指標として、①連結ベースの配当性向、②本決算発表日の前日の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金、③内部留保の確保という基本方針に基づき連結配当性向換算で50％を上限とし、①と②のいずれか高い方を最低配当金として決定しておりました。2026年６月期より、３つの指標は変えずに、それぞれの数値を見直し、以下のように最低配当金を引き上げ株主の皆様に積極的に還元してまいります。
① 連結ベースの配当性向は、40％から50％に引き上げ
② 本決算発表日の前日の終値に対し、株価配当利回りを4.5％から5.5％に引き上げ
③ 連結配当性向換算上限を、50％から60％に引き上げ
上記計算に基づき算出された最低配当金は18円30銭となります。通期で18円30銭、中間配当金を１株につき９円15銭、期末配当金を９円15銭とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ティー・ツー・クリエイティブ
株式会社モット
Qetic株式会社
当連結会計年度において当社がQetic株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社いろいろは2025年４月15日をもって解散し、2025年６月25日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社エスピー・リング東京
(２) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ホ 労務関連引当金
当連結会計年度に認識した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益の計上基準
売上高
当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやｅスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
統合プロモーションとはリアルイベントに加えＴＶＣＭを含む動画やＳＮＳやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタルを統合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ＳＮＳアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
株式会社モットは５年間、Qetic株式会社は８年間の定額法により償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動につきましては、2025年７月15日発表の「代表取締役の異動（追加選定）および役員人事に関するお知らせ」に記載のとおりであります。