１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け電話説明会を2025年８月８日(金）に開催する予定です。当説明会の
資料については、TDnet及び当社ホームページにて公表する予定です。
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカによる関税措置の影響などを受けて、全般的に鈍化しました。金融市場では、関税措置の動向などに右往左往する展開となりましたが、米中の緊張緩和やAI関連などの企業業績期待などから株価が上昇しました。また、内外の財政拡張観測などを受けて、債券市場が不安定化する局面がみられました。
日本経済は、物価高に伴う実質賃金の減少が続く中で足踏みが続きました。対米関税の影響については、自動車メーカーが関税コストの吸収を行ったことで、実体経済への影響は限られましたが、今後、企業業績や賃金などの重石となっていくことが見込まれます。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 当四半期連結累計期間の経営成績
経常収益は、保険料等収入１兆5,884億円（前年同期比13.1％減）、資産運用収益5,798億円（同43.0％減）、その他経常収益1,257億円（同16.2％減）を合計した結果、前年同期に比べ7,011億円減少し、２兆2,940億円（同23.4％減）となりました。経常収益の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社とProtective Life Corporationにおける資産運用収益の減少等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆3,979億円（同19.9％減）、責任準備金等繰入額2,146億円（同60.4%減）、資産運用費用2,538億円（同48.1％増）、事業費2,408億円（同2.7％減）、その他経常費用907億円（同14.2％増）を合計した結果、２兆1,980億円（同21.1％減）となりました。経常費用の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社における保険金等支払金及び責任準備金等繰入額の減少等が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ1,124億円減少し、960億円（同53.9％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は431億円（同68.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、第一生命保険株式会社の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少が主な要因であります。
② 当四半期連結累計期間の財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、68兆5,886億円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。
主な資産構成は、有価証券が52兆5,776億円（同0.9％減）、貸付金が４兆9,715億円（同3.1％減）、有形固定資産が１兆2,840億円（同0.9％増）、再保険貸が１兆8,749億円（同8.5％減）であります。
負債の部合計は、65兆72億円（同1.7％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆5,250億円（同1.8％減）となりました。
純資産の部合計は、３兆5,814億円（同3.2％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は１兆2,672億円（同20.2％増）となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2025年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において自己株式が18,384百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,319,630百万円、自己株式が27,342百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることによ
り算定しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△261,340百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益226,310百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損23,512百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,570百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△133,583百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益86,482百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損25,196百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,098百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
１ 当社は、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）と 2025 年 2 月 28 日付で「国内不動産事業の統合に関する事業統合契約」及び「株主間契約」を締結し、2025年７月１日付で両社の国内不動産事業統合（以下、「本事業統合」という。）を完了しました。本事業統合の完了をもって、当社と丸紅がそれぞれ50％ずつ出資する持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社」を発足しております。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年７月１日
③企業結合の法的形式
本事業統合は以下の法的形式を取っております。
（ⅰ）丸紅は、企業結合日である2025年７月１日より前に丸紅都市開発株式会社（以下、「旧丸紅都市開発株式会社」）の完全子会社として新会社（以下、「新丸紅都市開発株式会社」）を設立。
（ⅱ）旧丸紅都市開発株式会社を第一ライフ丸紅エステート株式会社とし（本事業統合で2025年７月１日に商号変更を行う）、丸紅を吸収分割会社、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、丸紅の国内開発・所有賃貸事業及び丸紅側の本事業統合対象子会社（丸紅リートアドバイザーズ株式会社、丸紅アセットマネジメント株式会社、丸紅リアルエステートマネジメント株式会社）の全株式を第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社に承継。
（ⅲ）吸収分割による承継後、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を株式交付親会社、第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社、相互住宅株式会社、株式会社第一ビルディングを株式交付子会社とする株式交付を実施し、当社は当該株式交付子会社である３社の全株式を第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社に譲渡し、その対価として第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の株式を取得。
（ⅳ）株式取得後、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を吸収分割会社、新丸紅都市開発株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の不動産開発・所有賃貸事業（旧丸紅都市開発の事業及び本吸収分割により第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が丸紅から承継した国内開発・所有賃貸事業）を新丸紅都市開発株式会社に承継。
④結合後企業の名称
第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、社業を生命保険領域に留まらず、資産形成・承継事業、非保険事業へと事業領域を拡大させ、「保険サービス業」へ進化することを目指しており、その取組の一環として、当社と丸紅は国内不動産事業における両社の事業基盤を活用して新たな価値創造に向けたパートナーシップを構築し、スケールメリットの創出、事業領域の相互補完、人財交流等により、アセットマネジメントを中心に国内不動産における事業成長を加速し、当社の企業価値向上や社会的価値の創造を目指すものです。
⑥共同支配企業の形成と判断した理由
共同支配企業の形成にあたっては、当社と丸紅との間で、両社が第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社の共同支配企業となる株主間契約書を締結しています。その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従って、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定であります。なお、この企業結合の結果、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社は共同支配企業に該当するため、持分法に準じた処理方法を適用する予定であります。
２ 当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下、「Challenger社」という。）の株式を、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下、「ＭＳ＆ＡＤ社」という。）及びApollo Global Management, Inc.傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P. （以下、「Apollo社」という。）より取得し、2025年８月１日にChallenger社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
TALによるChallenger社の株式取得を通じて、豪州で成長期待の高いリタイアメント市場においてTALの更なる成長と当社グループの収益拡大を目指しております。
(2) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
① 名称
Challenger Limited
② 事業内容
年金保険事業、ファンドマネジメント事業
③ 規模（2024年12月末現在）
資本金 2,547百万豪ドル
(3) 株式取得の時期
ＭＳ＆ＡＤ社からの取得 2025年８月１日
Apollo社からの取得 2025年７月17日
(4) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得した株式の数
ＭＳ＆ＡＤ社からの取得 104,353,125株
Apollo社からの取得 33,234,618株
② 取得価額
ＭＳ＆ＡＤ社からの取得 800億円
Apollo社からの取得 247百万豪ドル（約229億円）
(注) ( ) 内に記載した円貨額は、１豪ドル＝92.63円（2025年５月末時点）による換算額であります。
③ 取得後の持分比率
19.9%
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月６日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上