○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格や食料品価格などの物価高が長期化しているものの、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し傾向にあり、企業においても省力化やDXなどを目的としたソフトウェア投資をはじめとする設備投資が底堅く推移しております。また、米国向け輸出は伸び悩んでいるものの、好調なインバウンド消費がけん引する外需は横ばいで推移しており、景気は全体として緩やかな回復基調となっております。

先行きについては、個人消費や設備投資の回復が期待されるものの、実質賃金の改善状況や物価動向、人件費・物流コストなどの価格転嫁の進展、消費者マインドの動向などを注視していく必要があると考えられます。また、2025年７月には日米間で対米輸出の関税率を15％とする合意がなされたものの、米国の関税政策が世界経済に与える影響はいまだ不透明であり、参議院議員選挙を経た日本政府による経済対策の内容や、これらを踏まえた日銀による政策金利の引き上げ時期など、国内外の政治経済動向および金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。

このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の国内不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。

このような事業環境のもと、当社の第３四半期連結累計期間の売上、EBITDA、および各段階損益は過去最高を更新しており、Life Platform事業においては、オフバランススキームの開発型ファンドを組成するなど、バランスシートのスリム化にも取り組んでおります。

非連結であるSaaS事業においては、「ZISEDAI LAND（物件情報管理サービス、６月よりサービス名称を変更）」の新規導入社数は累計200社を超え、不動産登記情報の自動取得機能のアップデートや、新たに開発した「セールスZ（営業AIエージェント）」を搭載した「ダイレクト売買（不動産マッチング機能）」の提供開始により、今後も導入企業のさらなる拡大が見込まれます。

また、オープンイノベーションを目指すCVC「TASUKI VENTURES」による出資を通じて、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業との事業提携を加速し、不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に取り組んでまいります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同四半期と比べ158億78百万円増加の425億53百万円（59.5％増）、EBITDAは前年同四半期と比べ10億62百万円増加の41億87百万円（34.0％増）、営業利益は前年同四半期と比べ18億10百万円増加の39億34百万円（85.2％増）、経常利益は前年同四半期と比べ14億71百万円増加の32億37百万円（83.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ７億72百万円増加の18億60百万円（71.0％増）となりました。

当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA（棚卸資産の評価替え）取崩額として算出しております。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（Life Platform事業）

売上高は前年同四半期と比べ159億６百万円増加の424億35百万円、営業利益は前年同四半期と比べ15億80百万円増加の37億41百万円となりました。

（Finance Consulting事業）

売上高は前年同四半期と比べ40百万円減少の１億19百万円、営業利益は前年同四半期と比べ25百万円減少の44百万円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ159億31百万円増加し、753億47百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ146億39百万円増加の678億11百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ12億95百万円増加の75億19百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で前連結会計年度末と比べ111億58百万円、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ23億42百万円増加したことによります。

固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億35百万円増加したことによります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ124億36百万円増加し、499億23百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ61億15百万円増加の222億55百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ63億21百万円増加の276億68百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ12億92百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ56億90百万円、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ24億66百万円増加したことによります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ63億47百万円増加したことによります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ34億94百万円増加の254億24百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益18億60百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ10億35百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で20億77百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ２億97百万円増加したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績につきましては、2024年11月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、当該業績予想については、本資料の日付時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16,090千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△107,674千円は、セグメント間取引消去245,001千円、各セグメントに配分していない全社費用△352,675千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2024年４月１日に株式会社タスキと株式会社新日本建物の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これにより、のれんが2,342,043千円発生しております。また、当第３四半期連結累計期間に株式会社オーラの株式を取得し子会社化したことにより、のれんが1,154,731千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,016千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額148,133千円は、セグメント間取引消去710,305千円、各セグメントに配分していない全社費用△562,171千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。