○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2025年４月1日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の貿易政策や利下げの動向、依然として続く物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、ならびに金融市場の変動による資金調達環境の不安定化など、先行きに対する不透明感は払拭されておらず、引き続き慎重な経営判断が不可欠な状況が続いております。
当社が属する外食産業においては、社会経済活動の正常化が定着するなかでインバウンド需要の拡大が継続し、人流の回復が進んでおります。一方で、慢性的な人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇が収益構造を圧迫する状況が続いており、価格改定による客単価の上昇は進んでいるものの、価格に敏感な顧客層の離反リスクもあるため、全面的な価格転嫁には慎重な判断が求められます。また、物価高による消費マインドの低下が外食需要の回復に影響を及ぼす可能性もあり、今後も市場動向を慎重に見極めながら、柔軟な対応力が問われる局面が続くものと考えられます。
このような経営環境のなか、当社は2025年５月に「長期経営構想2035」を発表し、10年後のありたい姿として「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」ことを掲げております。その実現に向け、2025年度から2030年度までの５年間を「中期経営計画2030」と位置づけ、新業態の開発および物販事業の拡大を成長の柱としながら、既存のレストラン事業を安定的な収益基盤として活かし、ブランド価値の維持・向上を図っております。
当第１四半期には、これらの戦略に沿って既存事業の収益性向上と人材育成への投資を進めるとともに、新たな事業基盤の整備を着実に推進しております。具体的には、2025年４月に中期経営計画の中核を担う子会社「株式会社UKAIzm corporation」を設立し、既存ブランドとは異なるターゲット層を想定した新業態の開発や、食文化を軸としたブランドプロデュース事業の準備を開始しております。また、人材育成においては、社内教育制度「UKAI Academy」を2025年５月に開講し、鉄板焼の技術・接客・マインドを体系的に学ぶ鉄板コースを皮切りにプロフェッショナル人材の早期育成に注力しております。さらに、同月19日に契約期間満了に伴い『東京 芝 とうふ屋うかい』の2026年３月末での閉店を発表し、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の再構築にも着手しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、3,365百万円（前年同四半期比2.7%増）の増収となりました。利益面では、譲渡資産の賃借に伴う賃借料の増加や前期末に資産除去債務を追加計上したことに伴う減価償却費の増加などのコスト要因があったものの、増収効果および原価率の改善により売上総利益が増加したことで、営業利益は203百万円（前年同四半期比8.4%増）、経常利益は200百万円（前年同四半期比10.4％増）の増益となりました。一方で、四半期純損益については、契約期間満了に伴う閉店を決定・開示した『東京 芝 とうふ屋うかい』に関して、店舗閉鎖損失引当金239百万円を特別損失として計上したことなどにより、23百万円の四半期純損失（前年同四半期は107百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
社会経済活動の正常化が定着し、外食およびインバウンド需要が堅調に推移するなか、レストラン事業部では、「唯一無二のレストランであり続ける」という方針のもと、料理・サービスの質向上を目的とした施策を継続的に実施しております。各店舗では、ブランドの特色を活かした販促活動を展開し、来店機会の創出に努めるとともに、スタッフが一組一組のお客様に集中して対応する体制を整え、洗練された料理ときめ細やかなサービスの提供を目指しております。
お客様の満足度向上を図る取り組みの一環として、一部店舗ではコースや価格の見直しを行い、客単価の上昇につながりました。さらに、2024年10月に実施した『あざみ野うかい亭』のリニューアル効果が継続しており、客単価および集客力の向上に寄与しました。一方で、2024年11月末に閉店した『うかい竹亭』の影響により一部で減収要因が生じましたが、全体では増収となりました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、2,684百万円（前年同期比0.9％増）と微増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部の主力部門である製菓では、2024年９月にオープンした『アトリエうかい グランスタ東京』が好調に推移し、売上への寄与が大きくなっております。加えて、催事出店の強化による外販売上の伸長も見られ、製菓部門全体としては増収で着地いたしました。一方で、2024年８月末に閉店した『アトリエうかい たまプラーザ』の影響により一部で減収要因が生じましたが、全体としては新規出店や外販強化が寄与し、増収となりました。
また、成長を担う食物販部門では、『うかいのグルメ』として、製菓・とうふ・冷凍商品を組み合わせた形で催事出店を行い、ブランドの認知向上と販路拡大を図っております。加えて、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI」を中心に安定した売上を維持しており、前年同期比でほぼ横ばいながらも堅調に推移しております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、413百万円（前年同期比12.5％増）と増収となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2025年４月19日から７月13日までの会期にて、2025年初夏所蔵作品展「19世紀のヴェネチアン・グラス ─しなやかな造形─」を開催いたしました。本作品展を柱に、季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えや様々な企画を展開し、多くのお客様にご来館いただけるよう、細やかなプロモーション活動や旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を進めております。これらの営業施策の効果による安定した集客に加え、訪日外客数の伸長を背景に外国人観光客の取り込みも堅調に推移し、来館者数は前年同期比で大きく伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、267百万円（前年同期比7.7％増）と増収となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、10,851百万円（前事業年度比0.5％減）となりました。主な要因は、資金運用により有価証券が1,000百万円増加し、繰延税金資産が116百万円増加した一方で、現金及び預金が1,059百万円、売掛金が126百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、6,194百万円（前事業年度比1.0％増）となりました。主な要因は、店舗閉鎖損失引当金が223百万円増加した一方で、賞与引当金が98百万円、取引金融機関からの借入金の総額が60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、4,656百万円（前事業年度比2.4％減）となりました。主な要因は、配当金の支払いおよび四半期純損失の計上により、利益剰余金が107百万円減少したこと等によるものであります。
当社は2025年８月７日付で「会社分割（簡易吸収分割）による事業継承に関するお知らせ」を公表しておりますが、これに伴う当社の業績に与える影響については現在精査中であり、本日時点で2025年５月19日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の数字から変更はございません。今後、業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額 △265,791千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△278,750千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の「箱根ガラスの森美術館」（以下、「本施設」）が運営する文化事業（以下、「対象事業」）を株式会社箱根ガラスの森リゾート（以下、「箱根ガラスの森リゾート」）へ会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本吸収分割」）の方法により承継することについて決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本吸収分割は、分割会社（当社）においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割の要件に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行う予定です。また、当社は、本吸収分割後においても、本施設の更なる発展のために必要となる支援を行っていくことを箱根ガラスの森リゾート及びその親会社であるダイコク電機株式会社（以下「ダイコク電機」）と協議し、引き続き検討する予定です。
１．本吸収分割の目的
本施設は、日本初のヴェネチアングラス専門美術館として1996年８月に開設され、現代美術館、四季折々の花々が彩る庭園、カンツォーネの生演奏が楽しめるカフェ等、五感で味わえる他には類を見ない唯一無二の施設として、これまで多くのお客様に愛されてきました。
しかしながら、当社が展開する他の事業（レストラン事業、物販事業）とのシナジーを十分に発揮することや本施設の収益力向上を背景とした当社の企業価値向上への寄与の実現が難しく、また、老朽化に伴う更新投資の増加の可能性等から、中長期計画上、今後の対象事業への対応が経営戦略の課題となっておりました。
一方で、箱根ガラスの森リゾート及びダイコク電機は、本施設を「フードエンタテイメント事業」「観光事業」として高く評価し、さらに当社が保有していない事業を有する多くのグループ会社を有していることから、当社では実現が困難だった本施設の今後の収益力向上に向けて、ダイコク電機グループによる力強い支援体制が整っております。
このような背景から、今般、対象事業を箱根ガラスの森リゾートに会社分割の方法で承継することで、他の事業（レストラン事業、物販事業）に注力し、収益力の向上を図ることができ、また、本施設や本施設で働くスタッフの未来にとって最良の選択を可能とし、本施設がこれからも多くの方々に愛され、さらに輝きを増していくと判断し、今回の決定に至りました。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
※本吸収分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、箱根ガラスの森リゾートを承継会社とする簡易吸収分割です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本吸収分割の対価として、箱根ガラスの森リゾートから金200百万円の交付を受ける予定です。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社である箱根ガラスの森リゾートは、本吸収分割により、会社分割効力発生日における対象事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務について、吸収分割契約書に定めたものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、当社及び承継会社である箱根ガラスの森リゾートが負担すべき債務履行の見込みについて問題ないものと判断しています。
３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割において、当社が受領する金銭につきましては、対象事業に係る資産・負債の状況、今後の収益性等を総合的に勘案し、当事者間で協議を重ねたうえで決定いたしました。
（２）算定に関する事項
①算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
当社は算定機関からの算定書を取得しておりません。
②算定の概要
該当事項はありません。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本吸収分割において、当社が上場廃止となる見込みはありません。
（４）公正性を担保するための措置
該当事項はありません。
（５）利益相反を回避するための措置
該当事項はありません。
４．本吸収分割の当事会社の概要
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
５．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
本吸収分割により承継する事業は、当社の文化事業です。
（２）分割する部門の経営成績（2025年３月期）
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
（注）以上は2025年３月31日現在を基準として算出しております。なお、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。
６．本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及び箱根ガラスの森リゾートの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。なお、当社における本吸収分割後の純資産及び総資産の額は、効力発生日までの間に生じた増減を加除したうえで確定するため、現時点では未定です。
７．会計処理の概要
本吸収分割は、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。
８．今後の見通し
本吸収分割に伴い実際に承継される金額は、効力発生日までの間に生じた増減を加除したうえで確定するため、現時点での影響額は未定となっており、2026年３月期の業績予想（2025年５月19日発表）に本件による影響は織り込まれておりません。開示すべき事項が生じた際は速やかにお知らせいたします。
当社といたしましては、本吸収分割に伴い、祖業である「レストラン事業」及び成長事業である「物販事業」へ経営資源を集中させることにより企業価値の向上に努めてまいる所存です。