○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… ６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… ８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が継続しているものの、米価をはじめとする物価上昇で個人消費が低調だったことなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げによる実質賃金の増加などの期待感があるものの、家計の節約志向、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向による世界経済の不確実性などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は435億５千１百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面では、生産性の向上などによるコスト削減に努めたことや新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、営業利益は35億２千７百万円（前年同期比51.9％増）となりました。経常利益は、為替影響も受け、34億９千３百万円（前年同期比29.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上していたことなどにより、25億５千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に環境貢献製品の販売は堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は264億１千３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、営業利益は前年から取り組んだ価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、28億６千８百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことにより、売上高は97億２千６百万円（前年同期比37.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、13億３千９百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
〔建材事業〕
基盤事業のパーティクルボード事業は安定操業と拡販努力により販売数量が堅調に推移しました。また、木材加工事業が好調に推移したことにより、売上高は65億１千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は売上高が増加したものの、原材料価格の上昇などコストの増加により４億２千１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
〔その他〕
情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業においてインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は８億９千４百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、２億３千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が15億７百万円、棚卸資産が11億９千４百万円増加したものの、売上債権が25億７千４百万円、投資有価証券が11億３千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、1,021億５千６百万円となりました。
一方、負債につきましては、仕入債務が８億９千３百万円、設備関係電子記録債務が６億９百万円増加したものの、未払法人税等が８億６千３百万円、未払金が５億３千５百万円、借入金が２億１千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少し、408億４千４百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が13億３千１百万円増加したものの、自己株式が取得により12億１千８百万円、その他有価証券評価差額金が８億４千３百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円減少し、613億１千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント下落し、60.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１千１百万円増加し、98億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は77億２千４百万円（前年同期は32億７千万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益34億４千７百万円、減価償却費23億６千１百万円及び売上債権の減少額25億６千３百万円による資金の増加と、法人税等の支払額14億２千８百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は41億２千６百万円（前年同期は58億８千５百万円の減少）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は26億６千２百万円（前年同期は39億２千３百万円の増加）となりました。
これは、主として自己株式の取得による支出12億２千９百万円及び配当金の支払額12億１千５百万円による資金の減少によるものです。
2025年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
中間連結会計期間
中間連結会計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を338,500株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,227百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,043百万円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,338百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。