○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………	5
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	8
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績等の概況

（グループ業績）

　当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で48億３百万円（前年同期比28.3％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、プラント建設における前年同期での大型の浄水場設備更新案件受注の反動減によるものです。

　売上高は、グループ全体で54億84百万円（前年同期比36.5％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、プラント建設における豊富な受注残に対して堅調に工事出来高並びに完工が進み増収となり、Ｏ＆Ｍではメンテナンス案件での収益計上が増加したことによるものです。

　損益の状況については、プラント建設での増収があったものの、不採算工事での追加コスト計上により売上総利益が減益となり、また、販売費及び一般管理費において、要員増による人件費増加や採用費等の経費増加により、営業損失が８億１百万円（前年同期は営業損失６億18百万円）となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失１億１百万円を計上した結果８億86百万円（前年同期は経常損失４億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億49百万円）となりました。

　なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

（セグメント業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

報告セグメント	受注高		売上高（※）		営業損失（※）
報告セグメント	金額 (百万円)	前年同期比（％）	金額 (百万円)	前年同期比（％）	金額 (百万円)	前年同期金額(百万円)
プラント建設	2,098	△48.8	4,266	39.9	△423	△277
Ｏ＆Ｍ	2,599	4.0	1,218	25.7	△378	△341
合計	4,803	△28.3	5,484	36.5	△802	△618

　※.売上高は外部顧客への金額となり、営業損失は報告セグメント間取引調整前の金額となります。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ９億61百万円減少し、250億94百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が62億71百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金が45億58百万円増加したことなどによるものです。

　負債は、前期末に比べ２億７百万円減少し、156億69百万円となりました。主な要因は、返済に伴い短期借入金が19億80百万円減少となる一方、預り金が20億51百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は、前期末に比べ７億53百万円減少し、94億24百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が８億90百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想（連結）につきまして、2025年５月８日付公表値の予想を修正しております。

　経常利益につきまして、持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East社（以下、SKME社）の株式追加取得（以下、本株式追加取得）に伴い、持分法による投資損失として３億50百万円を営業外費用として計上する見込みです。本株式追加取得の詳細につきましては、2025年7月24日付で公表の「持分法適用関連会社の追加株式取得（子会社化）及び関連する営業外費用計上について」をご高覧願います。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、当該株式追加取得時に引当済みのSKME社向け貸付金等について債権放棄を行い課税所得が減少するため法人税、住民税及び事業税が４億円減少すること、及び債権放棄による繰越欠損発生に伴い１億90百万円の繰延税金資産の計上を行う見込みとなったことなどから、予想数値を修正いたします。

　本修正の詳細につきましては、本日付けで公表の「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」をご高覧願います。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145	8,703
受取手形、売掛金及び契約資産	12,205	5,934
電子記録債権	1,469	1,675
有価証券	533	521
商品及び製品	0	0
仕掛品	205	319
原材料	333	335
立替金	1,838	2,066
その他	644	605
貸倒引当金	△582	△551
流動資産合計	20,794	19,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,047	1,036
機械装置及び運搬具（純額）	130	129
土地	850	850
その他（純額）	187	185
有形固定資産合計	2,216	2,202
無形固定資産	209	195
投資その他の資産
投資有価証券	1,493	1,579
繰延税金資産	1,231	1,394
その他	109	110
投資その他の資産合計	2,834	3,084
固定資産合計	5,260	5,481
資産合計	26,055	25,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,129	2,655
電子記録債務	1,746	1,700
短期借入金	1,980	－
未払法人税等	481	1
契約負債	856	2,080
受注損失引当金	746	1,088
賞与引当金	688	294
預り金	2,389	4,440
その他	1,194	819
流動負債合計	13,212	13,081
固定負債
退職給付に係る負債	2,354	2,315
持分法適用に伴う負債	※１ 224	※１ 190
役員退職慰労引当金	14	16
繰延税金負債	2	0
その他	67	65
固定負債合計	2,664	2,587
負債合計	15,877	15,669
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,412	5,522
自己株式	△27	△27
株主資本合計	9,871	8,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389	465
為替換算調整勘定	△234	△164
退職給付に係る調整累計額	152	143
その他の包括利益累計額合計	306	444
純資産合計	10,178	9,424
負債純資産合計	26,055	25,094

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	4,018	5,484
売上原価	3,541	5,117
売上総利益	477	367
販売費及び一般管理費	1,096	1,168
営業損失（△）	△618	△801
営業外収益
受取利息	15	4
受取配当金	10	16
為替差益	138	－
その他	2	6
営業外収益合計	167	27
営業外費用
支払保証料	6	4
為替差損	－	3
持分法による投資損失	39	101
その他	1	2
営業外費用合計	47	112
経常損失（△）	△499	△886
税金等調整前四半期純損失（△）	△499	△886
法人税等	△249	△231
四半期純損失（△）	△249	△655
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△249	△655

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純損失（△）	△249	△655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	76
退職給付に係る調整額	3	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△114	69
その他の包括利益合計	△111	137
四半期包括利益	△360	△518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△360	△518
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財	258	578	837	－	837
一定の期間にわたり移転される財	2,790	390	3,181	－	3,181
顧客との契約から生じる収益	3,049	969	4,018	－	4,018
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,049	969	4,018	－	4,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	104	205	△205	－
計	3,150	1,073	4,224	△205	4,018
セグメント損失（△）	△281	△341	△623	4	△618

（注）１．セグメント損失の調整額４百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	プラント建設	Ｏ＆Ｍ	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
一時点で移転される財	326	668	994	－	994
一定の期間にわたり移転される財	3,939	550	4,489	－	4,489
顧客との契約から生じる収益	4,266	1,218	5,484	－	5,484
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,266	1,218	5,484	－	5,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	124	210	△210	－
計	4,352	1,342	5,694	△210	5,484
セグメント損失（△）	△423	△378	△802	1	△801

（注）１．セグメント損失の調整額１百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１.　保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2025年６月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,569

百万円

　（39百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

1,336

百万円

　（34百万サウジリヤル）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	42百万円	46百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

42百万円

46百万円

（重要な後発事象）

（関連会社株式の追加取得）

当社は、当社の持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East（以下SKME社）の普通株式51％の追加取得により完全子会社化することを決定し、2025年７月24日に株式取得に係る契約を締結しました。

１．被取得企業の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　Suido Kiko Middle East

事業の内容　　　　中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

意思決定の迅速化によりリスク最小化と早期撤退を図る。

③企業結合日：2025年10月（予定）

④企業結合の法的形式：株式取得

⑤結合後企業の名称：Suido Kiko Middle East

⑥獲得した議決権比率

取得前の議決兼比率　　　34,300千株（49％）

追加取得する議決兼比率　35,700千株（51％）

取得後の議決権比率　　　70,000千株（100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　30,000千サウジリヤル

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。