○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体的に不透明感がみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は継続して持ち直しの動きが見られ、「日銀短観」による製造業の2025年度設備投資計画に増加が見込まれる中、設備用機械類の先行指標である「機械受注統計調査報告」による製造業においては８ヶ月連続で前年同月を上回りました。企業の生産は「鉱工業生産指数」において今年1月以降前年同月比増加基調にあり５月はマイナスとなりましたが６月は再び増加に転じました。建設は「建築着工統計調査」において、新設住宅着工戸数は３月の４号特例縮小前の駆け込み申請の反動で４月より前年同月比大幅減となっており、建築着工床面積においても４月以降前年同月比減少に転じました。

先行きについては、米国の通商政策による不透明な状況は今後も続くと見られており、グローバルなサプライチェーンに与える影響など、今後の動向を注視しております。

また、海外経済は、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、設備投資や生産は関税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり横ばいとなっていますが、今後も通商政策が与える影響に留意する必要があります。

中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは、内需を中心に堅調を維持していますが、先行きについては、米国との通商問題の影響で外需を中心に鈍化が見込まれます。

このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「叶えたいが、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取り組みを進めております。それらの中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みによって、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度（2026年12月期）における目標達成を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は79,779百万円(前年同期比1.2％増)となりました。販売費及び一般管理費が同4.8％増加したことで営業利益は1,507百万円(同11.7％減)、経常利益は1,856百万円(同14.1％減)となりました。特別損失に固定資産撤去費用95百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は996百万円(同65.2％減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

（機械・工具セグメント）

機械分野において関連指数となる工作機械受注は、内需では１－３月期は前年同期比2.3％増と、２四半期連続プラスとなった後、直近４－６月期は同4.2％減、外需では前年４－６月期より前年同期比プラスが続き直近４－６月期は同6.6％増となりました。

このような環境下にあって当セグメントにおける機械分野は、国内直需において自動車メーカーによる温度差はあるものの全体的として設備投資は厳しく、建機も設備投資がピークアウトする中、機械工具など一部のメーカー向けの大口案件等により、売上は前年同期に比べ微増となり、受注は同２桁増となりました。国内卸売は主な最終需要先である中堅・中小企業において、設備投資が補助金採択の結果に影響されたこと等により、売上は同２桁減となり、受注は期の後半にプラスに転じました。

一方、海外における北米事業は、射出成形機の関税前の駆け込み需要や、一部の日系自動車部品メーカーの設備案件、好調な受注が続くエンジニアリング等により、売上は同２桁増となり、受注も増加しました。中国事業は、政策効果での景気下支えも不動産不況や米国関税の影響で厳しい状況が続く中、機械メーカーなど日系顧客への部品販売や個別案件の受注等があったものの、自動車全体が厳しい中での日系自動車メーカーの不振等が影響し、売上は３割強減少しました。東南アジア事業は、各国で日系自動車メーカーの設備投資が芳しくない中、タイでの既存設備の更新案件や、インドネシアでの食品事業向け大口案件の受注等により、売上は同２桁増となりました。

 

工具分野において関連指標となる鉱工業生産は、自動車工業では１－３月期の同11.0％増に続き４－６月期も同1.2％増となり、生産用機械工業では１－３月期の同0.1％減から４－６月期は同0.3％減となりました。

このような環境下にあって工具分野は、直需において主要自動車メーカーの生産は受注残解消に向け順調に推移したものの、新規設備投資等は厳しい状況であったこと等により、売上は微減となりました。卸売において自動車や半導体業界の不振により特に東日本において機械加工関連の消耗工具や機器類が低迷する中、季節性商品（暑熱対策）の拡販や、ソリューション型展示会における顧客の課題解決要求に合致した提案実施等により、売上は微増となりました。

 

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野において関連指標となる鉄骨系構造（S造＋SRC造）における建築着工床面積では１－３月期の同9.0％減に続き４－６月期も同5.9％減となっており、2022年10-12月以降11四半期連続で前年同期比マイナスとなっています。

このような環境下にあって当セグメントにおける鉄構資材分野は、資材価格の高騰、人手不足、建設現場の４週８閉所等の影響が続き資材需要が低迷する中、大型設備機械の販売や新規商材の取扱い等に注力したものの、売上は同２桁減となりました。

配管資材分野は、半導体・電子部品関連向けが小規模ながら堅調に推移したこと、大型の産業機械の販売に注力したこと等により、売上は同１桁増となりました。

住宅設備分野は、新設住宅着工戸数は駆け込み申請の反動で再びマイナスとなっており、リフォーム需要も動きが鈍い中、主力メーカーの高付加価値商品の販売や、施工付き案件への注力等により、売上は同２桁増となりました。

 

（建設機械セグメント）

建設機械統計におけるクローラークレーン国内出荷数が前年比横ばいであった中、クローラークレーンを中心に販売が好調であったことに加え、基礎業者へのレンタル需要が増えたこと等により、売上は同20.4％増となりました。

 

（IoTソリューションセグメント）

データセンター、配送センター等へのセキュリティ需要は引き続き好調に推移する中、システム構築分野では複数の大型案件を上期の売上に計上することができ、大手警備会社を通じた機器販売分野では監視カメラの需要が個人宅向けを含め堅調に推移したこと等により、売上は同23.5％増となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（総資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は84,053百万円、固定資産は34,300百万円となり、その結果、資産合計は118,354百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,467百万円減少しました。現金及び預金が3,144百万円増加し、受取手形及び売掛金が4,588百万円、電子記録債権が1,465百万円減少したこと等によります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は43,323百万円、固定負債は2,149百万円となり、その結果、負債合計は45,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,975百万円減少しました。契約負債が1,057百万円増加、賞与引当金が324百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,425百万円、未払法人税等が771百万円減少したこと等によります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における株主資本は69,053百万円、その他の包括利益累計額は2,720百万円となり、その結果、純資産合計は72,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ491百万円減少しました。為替換算調整勘定が218百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益、剰余金の配当により897百万円減少したこと等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、機械・工具セグメントにおいて、米国関税の影響により設備投資の様子見状態が継続していること。また建設資材セグメントにおいて、国内鉄骨需要量が想定を下回る推移となり価格競争が激化していること等から、2025年2月14日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。

 

2025年12月期通期連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）

 

なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）