１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に持ち直しの動きが見られております。
海外では中国において、各種政策効果により個人消費は一時的に持ち直したものの、景気は足踏み状態となりました。製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、在庫調整が一巡したとみられるスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスは堅調に推移し、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、各種政策効果により需要が押し上げられたため、生産台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
台湾 スマートフォンやサーバーなど高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要において緩やかな回復基調が継続し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
装飾分野
日本 デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。
中国 各種政策効果により需要が押し上げられたことで自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で横ばいに推移いたしました。
(装置事業)
受注案件が予定通り進行したことで売上高は増加いたしましたが、大型案件の新規受注が減少したため受注高及び受注残高は減少いたしました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円減少し、52,367百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金、売掛金の減少により2,783百万円減少し、37,439百万円となりました。
固定資産は、主に建設仮勘定の増加により309百万円増加し、14,927百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少し、4,810百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により2,220百万円減少し、4,127百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したものの、退職給付に係る負債の増加により2百万円増加し、683百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、47,556百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、電子分野向け薬品は、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野向け薬品は、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。
また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の数値から修正等はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2025年４月１日 至2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社では、2024年５月10日に開示いたしました2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」において、株主還元方針を
・総還元性向：50％目安
・安定的な増配
・機動的な自己株式取得の検討
としており、今般、上記方針に従い、自己株式の取得と消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
普通株式
（２）取得し得る株式の総数
600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.41％）
（３）株式の取得価格の総額
1,500,000,000円（上限）
（４）取得期間
2025年８月８日～2026年３月24日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
普通株式
（２）消却する株式の数
上記２．により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日
未定