○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　医薬品業界においては、新薬創出の難易度が高まり、研究開発費負担が増大するとともに、医療費抑制の圧力が高まるなど、新薬開発型企業にとっては厳しい事業環境が継続しております。

　このような事業環境のもと、当社は前期より『中期経営計画2027』をスタートし、経営基盤の強化を図るとともに、アンメットメディカルニーズを満たす薬剤の提供に向けて、短期的な視点のみならず、将来のBNCTの業容拡大を見据えて中長期的な視点での取り組みを推進しております。

 

　当第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）において、国内では引き続き関連学会における学術講演会やセミナーを積極的に開催し、医療関係者の方々との関係構築とBNCTの症例数の拡大に向けた取り組みを進めました。

 

　また、BNCTの認知度向上に関する項目としては、５月30日から６月３日まで、米国イリノイ州シカゴで開催されたがん治療に関する世界最大規模の学会である「米国臨床腫瘍学会(American Society of Clinical Oncology:ASCO) 2025年次総会」において、学校法人大阪医科薬科大学の宮武伸一先生（治験調整医師）より、医師主導治験として実施された再発高悪性度髄膜腫を対象とするBNCTの第Ⅱ相ランダム化比較試験（以下「本試験」）に関する主要解析結果の概要が発表されました。本試験は当社がホウ素薬剤として開発中のボロファラン(¹⁰B)（開発コード：SPM-011）を使用して、加速器を用いたBNCTを試験治療群とし、主治医が選択する最善の治療を比較対照群として有効性と安全性を評価する世界初のランダム化試験になります。

 

　さらに、日本頭頸部癌学会が策定する『頭頸部癌診療ガイドライン2025年版（以下「当ガイドライン」）』において、新設されたコラムにBNCTが取り上げられました。当ガイドラインは、頭頸部癌に関するエビデンスを最新の研究を含めて検討し、標準的な検査・治療の考え方を示すものであり、治療の解説が充実しているとともに、現状で最も妥当と考えられる診断・治療法を取り上げ、治療各論（アルゴリズム）やクリニカルクエスチョン（診断治療に関する質問）に対する回答を見ることができるものであります。今回新たに設けられたコラムは、診療現場で頻繁に議論となる課題を整理し、考慮すべき視点を示すことを目的とされています。

 

　開発パイプラインの進捗としては、標準治療の実施が困難かつ切除不能な再発の胸部固形悪性腫瘍患者を対象とした[¹⁸F]FBPA-PET検査とBNCTを組み合わせた国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の第１例目の被験者の登録が2025年４月に完了しました。今回の治験は、BNCTとして世界初となる胸部に発生する複数の癌を対象にした治験になります。中性子が照射される正常組織を共通化することで複数の癌をグループ化できたことから、個別の癌に対する治験をそれぞれ実施する場合と比較して開発期間が短縮されることが期待されます。あわせて、今回の治験ではFBPA-PETと呼ばれる画像診断を組み込んでいることも特徴として挙げられます。この画像診断はステボロニンの有効成分が癌に取り込まれることを直接的・客観的に確認する手法として開発されてきたもので、ホウ素薬剤の分布状況を可視化できることになります。将来、[¹⁸F]FBPA-PET検査によるBNCTの適否判定を施行前に行うことで、患者様にあわせた最適な治療を予測することも可能になると期待されます。引き続き、BNCTをより多くの患者様にお届けできるように、適用拡大に向けて開発パイプラインを拡充させるための取り組みを進めてまいります。

 

　これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績としては、売上高はこれまでの情報提供活動の効果もあり、概ね期初の想定どおりに進捗し、前年同期比50.0%増の92,397千円となりました。損益面では増収効果もあり採算性が改善したものの、営業損失は151,828千円（前年同期の営業損失は166,901千円）となりました。また、営業外収益として受託研究収入1,054千円、営業外費用として支払手数料2,369千円、支払利息1,453千円等を計上した結果、経常損失は155,968千円（前年同期の経常損失は161,049千円）、四半期純損失は156,680千円（前年同期の四半期純損失は161,762千円）となりましたが、期初の想定よりも損失幅が縮小して進捗いたしました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より359,826千円減少し、5,057,278千円となりました。これは、売掛金が16,939千円、前払費用が16,588千円増加した一方で、現金及び預金が356,958千円、製品が12,638千円及び固定資産が12,482千円減少したことが主な要因であります。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より203,145千円減少し、2,006,473千円となりました。これは、預り金が7,026千円増加した一方で、未払金が139,973千円、買掛金が22,713千円、未払法人税等が9,280千円及び長期借入金が39,660千円減少したことが主な要因であります。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より156,680千円減少し、3,050,804千円となりました。これは、四半期純損失156,680千円を計上したことが要因であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点での業績予想につきましては、2025年５月９日に「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日とした「資本準備金の額並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）」を決議し、2025年７月１日に効力が発生しております。

 

　１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　資本準備金の額を減少することにより、繰越利益剰余金の欠損を填補し、更なる財務体質の健全化を図り、効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的とするものであります。

　なお、本件は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

 

　２．資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本準備金の額

　　資本準備金　　　　140,811千円

（２）増加するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金　140,811千円

 

　３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当するものであります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　140,811千円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　140,811千円

 

　４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　2025年５月21日

（２）効力発生日　　　2025年７月１日