1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向がみられた一方、円安基調により原材料価格は高止まっており物流費、人件費の更なる上昇なども相まった物価上昇により消費者の節約志向はますます高まっております。また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響など海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コストの高止まりや物流費、人件費などの上昇の影響から、価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上に取り組むとともに商品の付加価値向上や、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度の価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は18億1千5百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。利益面では、原材料や人件費など、製造コスト等の上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は2千8百万円(同15.1%増)、経常利益は7千2百万円(同65.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千6百万円(同71.3%増)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、業界のトップシェアの「新あさひ豆腐」のブランドサイトを立ち上げ、そのおいしさ、健康機能性での特徴、品質面でのこだわりなどの広報活動を行ってまいりました。これらの活動は農林水産省 近畿農政局 第2回 『関西 食の「わ」プログラム』に認定されただけでなく、その中でも特に意欲的かつ活発な活動として表彰されました。また、「新あさひ豆腐」の特徴である減塩に関しては企業活動の好事例として厚生労働省・食環境戦略イニシアチブの減塩普及啓発資料に掲載されております。さらに大阪・関西万博での災害対策備品として、お湯を注ぐだけで食べられる簡単・便利なカップタイプの高野豆腐を協賛いたしました。しかしながら、過年度からの価格改定などの影響から販売数量が減少し、売上高は7億7千6百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続した単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るとともに商品の改廃のスピードアップを図っております。当第1四半期連結累計期間については低価格品の競争激化により販売数量が減少し、売上高は5億3千6百万円(同2.9%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており堅調に推移しております。しかし、そのほかの部門におきまして、当第1四半期連結累計期間では減少傾向となり、売上高は5億1百万円(同1.8%減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ4千7百万円減少し101億8千6百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは、増加の要因として、棚卸資産の増加9千9百万円や、投資有価証券の時価評価などによる増加7千9百万円などがあったものの、減少の要因として、現金及び預金の減少3千4百万円や、季節的な変動要因が大きい売上高の減少に起因する売掛金の減少1億9千6百万円などがあったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5千7百万円減少し19億1千1百万円(同2.9%減)となりました。これは、増加の要因として、支払方法の移行による電子記録債務の増加1億1千2百万円や、未払金の増加8千万円があったものの、減少の要因として、支払方法の移行による設備関係支払手形の減少8千9百万円や、賞与引当金の減少4千2百万円、返済に伴う長期借入金の減少4千5百万円などがあったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し82億7千5百万円(同0.1%増)となりました。これは、配当金支払などによる利益剰余金の減少1千7百万円や、為替換算調整勘定の減少2千9百万円があったものの、その他投資有価証券評価差額金の増加6千万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し80.5%となりました。
2025年5月15日に公表いたしました2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の「営業外収益」の「その他」に表示していた3,197千円は、「補助金収入」172千円、「その他」3,025千円と組替えております。
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。