○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………

7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要が旺盛なまま推移し、また、米の価格が高騰するなどして消費者物価が上昇しました。４月には、2025年大阪・関西万博が開幕しました。

　このような経営環境の下、当社は、2025年４月１日に、子会社であるサンエツ金属株式会社及び日本伸銅株式会社と同様に伸銅事業を営む三谷伸銅株式会社（京都市）の株式を、三井金属鉱業株式会社から譲受し、連結子会社化しました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業の販売量増加等により、売上高は354億27百万円（前年同期比16.7％増加）となり、営業利益は19億90百万円（同37.7％減少）となりました。営業外収益としてデリバティブ利益５億86百万円、デリバティブ評価益１億97百万円を計上し、営業外費用としてデリバティブ評価損４億20百万円を計上したこと等により、経常利益は26億25百万円（同836.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億50百万円（同1,315.9％増加）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

伸銅

　伸銅事業では、販売量は２万6,478トン（前年同期比17.6％増加）、売上高は309億67百万円（同19.3％増加）となり、セグメント損益は13億20百万円のセグメント利益（同47.7％減少）となりました。

 

精密部品

　精密部品事業では、売上高は15億２百万円（前年同期比6.4％増加）となり、セグメント損益は１億80百万円のセグメント利益（同5.8％増加）となりました。

 

配管・鍍金

　配管・鍍金事業では、売上高は29億56百万円（前年同期比0.7％減少）となり、セグメント損益は３億89百万円のセグメント利益（同5.7％減少）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は737億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億85百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億41百万円、電子記録債権が53億40百万円、棚卸資産が32億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は250億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加しました。この結果、資産合計は988億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億49百万円増加しました。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は346億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億61百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形が18億７百万円、未払法人税等が９億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が14億56百万円、短期借入金が109億70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は32億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加しました。この結果、負債合計は379億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億70百万円増加しました。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は609億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億79百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,696

2,421

受取手形、売掛金及び契約資産

17,132

19,874

電子記録債権

11,189

16,529

商品及び製品

8,713

8,758

仕掛品

10,514

12,902

原材料及び貯蔵品

9,753

10,591

その他

2,031

2,748

貸倒引当金

△69

△77

流動資産合計

62,961

73,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,329

18,697

減価償却累計額

△7,630

△8,905

建物及び構築物（純額）

9,698

9,791

機械装置及び運搬具

28,371

33,635

減価償却累計額

△25,078

△29,925

機械装置及び運搬具（純額）

3,292

3,709

土地

7,344

7,530

建設仮勘定

228

124

その他

2,992

3,560

減価償却累計額

△2,517

△3,048

その他（純額）

474

511

有形固定資産合計

21,038

21,668

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

148

121

その他

29

30

無形固定資産合計

178

151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,759

2,166

退職給付に係る資産

3

3

繰延税金資産

934

982

その他

99

105

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

2,796

3,256

固定資産合計

24,013

25,076

資産合計

86,975

98,824

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,250

10,706

電子記録債務

－

170

短期借入金

8,400

19,370

未払金

351

207

未払費用

934

881

未払法人税等

1,886

897

賞与引当金

1,309

613

債務保証損失引当金

47

47

設備関係支払手形

2,073

265

その他

767

1,523

流動負債合計

25,021

34,682

固定負債

 

 

繰延税金負債

370

407

再評価に係る繰延税金負債

289

289

退職給付に係る負債

1,660

1,889

長期借入金

102

102

その他

492

534

固定負債合計

2,915

3,223

負債合計

27,936

37,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,756

2,756

資本剰余金

4,729

4,784

利益剰余金

44,517

45,971

自己株式

△663

△1,397

株主資本合計

51,339

52,116

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

232

158

土地再評価差額金

556

556

為替換算調整勘定

70

34

退職給付に係る調整累計額

64

48

その他の包括利益累計額合計

925

798

非支配株主持分

6,773

8,003

純資産合計

59,038

60,917

負債純資産合計

86,975

98,824

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

30,345

35,427

売上原価

25,906

31,882

売上総利益

4,438

3,544

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

274

326

給料及び手当

331

456

退職給付費用

0

5

貸倒引当金繰入額

6

4

その他

629

761

販売費及び一般管理費合計

1,241

1,553

営業利益

3,197

1,990

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

29

189

為替差益

4

－

デリバティブ利益

0

586

デリバティブ評価益

48

197

業務受託料

12

12

出向者負担金受入額

16

18

雇用調整助成金

1

－

その他

89

96

営業外収益合計

204

1,103

営業外費用

 

 

支払利息

5

26

為替差損

－

13

デリバティブ損失

1,306

0

デリバティブ評価損

1,805

420

その他

3

7

営業外費用合計

3,121

468

経常利益

280

2,625

特別利益

 

 

補助金収入

3

4

投資有価証券売却益

－

34

段階取得に係る差益

－

38

負ののれん発生益

－

192

特別利益合計

3

269

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

4

特別損失合計

4

4

税金等調整前四半期純利益

279

2,890

法人税等

130

838

四半期純利益

148

2,052

非支配株主に帰属する四半期純利益

18

201

親会社株主に帰属する四半期純利益

130

1,850

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

148

2,052

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△29

133

為替換算調整勘定

19

△36

退職給付に係る調整額

△35

△16

その他の包括利益合計

△46

81

四半期包括利益

102

2,133

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

75

1,881

非支配株主に係る四半期包括利益

26

252

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、三谷伸銅株式会社を株式の取得により子会社化したため、三谷伸銅株式会社及びその子会社である新キタミ株式会社を連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

減価償却費

425百万円

567百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,956

1,412

2,976

30,345

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

25,956

1,412

2,976

30,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,593

20

2

1,615

計

27,550

1,432

2,979

31,961

セグメント利益

2,526

170

412

3,109

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,109

セグメント間取引消去

223

全社費用

△136

四半期連結損益計算書の営業利益

3,197

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

30,967

1,502

2,956

35,427

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

30,967

1,502

2,956

35,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,732

17

2

1,751

計

32,700

1,519

2,958

37,179

セグメント利益

1,320

180

389

1,890

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,890

セグメント間取引消去

213

全社費用

△113

四半期連結損益計算書の営業利益

1,990

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては192百万円で、特別利益に計上しております。

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社（以下、「三谷伸銅」といいます。）の株式を三井金属鉱業株式会社より取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年４月１日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。

　なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該当します。

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。

　三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。

　また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。

　本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。

　（３）企業結合日

　　　　2025年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　4.05％（うち間接所有分4.05％）

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 71.53％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 75.58％（うち間接所有分4.05％）

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　146百万円

追加取得の対価　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,587百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,733百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　12百万円

 

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　38百万円

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　　192百万円

　（２）発生原因

　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　7,401百万円

固定資産　　1,537百万円

資産合計　　8,938百万円

流動負債　　4,305百万円

固定負債　　　417百万円

負債合計　　4,722百万円