○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境が改善され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に一層の注意をする必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和７年度道路関係予算概算において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

このような状況のなかで、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、「Beyond innovation －革新のその先へ－」という社内スローガンを掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、引き続き非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP２フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。

建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。

また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間において、売上高は７億81百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は59百万円（同66百万円の改善）、経常利益は60百万円（同68百万円の改善）、四半期純利益は28百万円（同33百万円の改善）となりました。

 

 

当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は５億63百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は61百万円（同67百万円の改善）となりました。

当社の製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

 

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は１億89百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失は６百万円（同11百万円の改善）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高はほぼ当初の計画通り、セグメント損失は前年同期を下回る結果となりました。

 

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は28百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は９百万円（同9.5％減）となりました。

収益管理物件における入退去等の影響により、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

当第１四半期会計期間末の流動資産は24億８百万円となり、前事業年度末に比べ１億26百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少３億88百万円、現金及び預金の増加１億48百万円、受取手形及び売掛金の増加44百万円、電子記録債権の増加41百万円、商品及び製品の増加14百万円が主な理由であります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は32億70百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。

保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少69百万円、有形固定資産の増加11百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は56億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億80百万円減少しました。

(ロ)負債

当第１四半期会計期間末の流動負債は14億38百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少しました。

未払法人税等の減少１億８百万円、賞与引当金の増加17百万円、支払手形及び買掛金の増加11百万円が主な理由であります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は５億75百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。

役員退職慰労引当金の減少66百万円、長期借入金の減少11百万円、退職給付引当金の増加４百万円、その他固定負債の増加などによる固定負債その他の増加３百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は20億13百万円となり、前事業年度末に比べ１億49百万円減少しました。

(ハ)純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は36億65百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。

利益剰余金の減少34百万円、その他有価証券評価差額金の増加３百万円が主な理由であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算方法）

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。