○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済について、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加と人口減少への対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。

また、同日にデジタル庁がアップデートした「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移したことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング[3]支援において前年同期に計上した特別損失の影響により、当第３四半期連結累計期間の固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前年同期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の特別損失の計上があったことなどから、前年同期に比べ大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,320百万円（前年同期比12.8％増）、売上総利益は2,795百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は1,195百万円（前年同期比68.9％増）、経常利益は1,205百万円（前年同期比68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円）となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高11,072百万円（前年同期比13.7％増）、受注残高5,152百万円（前年同期末比7.3％増）となり、受注高は過去最高となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、各種ベンダー製の医事会計システム等の部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、既存ユーザの「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[4]への更新が進み、当社収益の拡大に貢献しております。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業としては、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を進め、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により、より良い治療への貢献を目指しています。展示会、学会での紹介や営業活動を強化して、サービスの普及とユーザの獲得に努めております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。

　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高10,685百万円（前年同期比13.4％増）、受注残高5,048百万円（前年同期末比7.3％増）、売上高11,922百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益1,191百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

 

 

〔マーケティングソリューション事業〕

　デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

　デジタルマーケティング支援における受注が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で増加しました。上記の売上高の増加に加え、のれん償却額が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比で大幅に改善いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高387百万円（前年同期比22.0％増）、受注残高104百万円（前年同期末比5.0％増）、売上高398百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益３百万円（前年同期セグメント損失31百万円）となりました。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が731百万円減少したものの、現金及び預金が1,550百万円、仕掛品が187百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が46百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は12,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。これは主に買掛金が121百万円、未払法人税等が58百万円、契約負債が148百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が403百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が395百万円、資本剰余金が392百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上655百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が382百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。

このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡大や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、PHR[1]を用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備など、医療DXの推進に向けた取り組みを加速させています。

こうした背景のもと、患者による高度な医療への提供ニーズや、安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくためには、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。

こうしたニーズの高まりに加え、医療DX推進体制整備加算など政策的な後押しもあり、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムは今後ますます普及が進むものと見込まれます。

電子カルテシステムにおいては、国が推進する医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービスのモデル事業の取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAI機能の提供を進め、ストック型ビジネスの拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、医療機関と患者の情報共有サービス「ドクターコネクト」においては、メディア、学会、展示会、並びにＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザを通じて普及を促進し、患者の利便性向上と院内業務の効率化に貢献するサービス展開を加速してまいります。

一方、デジタルマーケティング支援は、2024年９月期には売上の低迷等により、固定資産に係る特別損失を計上しましたが、営業体制の強化や広告売上の伸長により、当第３四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は前年比で改善しております。

当社グループは、これらの事業を推進しながら、今後も中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡大［2］した領域にて、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

なお、2025年９月期通期の連結業績見通しにつきましては、株式会社マイクロンの株式の一部を譲渡したことにより、同社および株式会社エムフロンティアは、2025年７月29日をもって、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更されました（詳細は、2025年７月15日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および2025年７月29日付「連結子会社の異動（株式譲渡）の完了に関するお知らせ」をご参照ください）。

この変更に伴い、2024年11月８日付「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期業績予想を修正いたしました。詳しくは、本日発表した「連結決算及び個別決算における特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]時間軸と空間軸を拡大

　時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局

　など様々な場所でのサービスを提供する。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

（減損損失）

当第３四半期連結累計期間（自  2024年10月１日 至  2025年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が6,423千円、ソフトウエアが8,780千円であります。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の一部譲渡）

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」という。）の発行済株式の1,060株を、ＣＲＯの世界シェアトップ10内に位置するHANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO.,LTDの日本法人である株式会社タイガメッドジャパン（以下、「タイガメッドジャパン」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）について決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了いたしました。

本株式譲渡により、マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、「エムフロンティア」）は、第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。

 

１．株式譲渡の理由

当社は、2019年11月にマイクロン及びエムフロンティア（以下、「両社」という。）を子会社化いたしました。両社を当社グループに加えることで、既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することを目指してまいりましたが、タイガメッドジャパンより、マイクロンの画像解析事業及びＣＲＯ事業とタイガメッドグループのグローバルネットワークを活かしたシナジー創出のため、マイクロン株式を取得したいとの提案を受領しました。

当社は、当該提案を検討した結果、両社の今後の更なる事業成長や企業価値向上のために、両社がタイガメッドのグローバル基盤の上で活動を広げることが最良と判断しました。なお、両社は当社の持分法適用関連会社となりますが、当社は2019年11月に締結したマイクロンとの資本業務提携を継続の上、両社の事業とも連携し、ヘルスケア市場に対してサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

 

２．株式譲渡の相手先

　株式会社タイガメッドジャパン

 

３．株式譲渡の時期

　2025年７月29日

 

４．当該子会社の名称及び事業内容

　名称　　　　　　株式会社マイクロン

　事業内容　　　　・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマーカーの開発支援

　　　　　　　　　・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ業務、画像解析、読影支援等）

　　　　　　　　　・PET 薬剤の治験薬 GMP 製造支援

　　　　　　　　　・臨床開発に係るコンサルティング

 

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　譲渡株式数　　　：1,060株

　譲渡価額　　　　：398,806千円

　譲渡後の持分比率：33.37％

　譲渡損益　　　　：2025年９月期において、関係会社株式売却益として873,159千円を特別利益に計上する見込みです。

 

６．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

７．譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　ヘルスケアソリューション事業

 

３．その他

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　生産実績は当期総製造費用で表示しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

（２）受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

（３）販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第３四半期連結累計期間において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マイクロンの発行済株式の1,060株を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月29日に譲渡が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上