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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
８ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）は、日本経済における物価高などの影響や、関税をめぐる動きも激しく、マクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であります。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。
当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたります。今期も、主力サービスの「＠property」を中心に、当社サービスの拡販に努めるだけでなく、次世代を見据えたプラットフォームの開発など積極的な開発投資を行ってまいります。
＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー
・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
また、昨年度に引き続き当連結会計年度においても「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代にあわせた変革を行ってまいります。
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当第１四半期連結累計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が順調に稼働を始めたことや中小型案件の積み重ねもあり、前年比では順調な拡大を見せております。ソリューション案件に関しては、通期見通しに対する進捗率としてはやや低めではありますが、引き続き「＠property」に対するお引き合いは堅調であります。当四半期に関しては、昨年度より取り組んでいた開発案件が終了し、当社が構築を目指している「PDB-Platform」に「workflow」や「workorder」、「財務会計」といった機能が追加され、次世代プラットフォーム構築にむけて順調な進展を見せております。また、「＠property」に関しては、サービス体系の変更を行っておりますが、お客様には順次ご説明をさせて頂いており、御理解を頂戴しております。
各子会社に関しては、当第１四半期はほぼ計画通りの進捗であります。新規サービスに関しては、「＠cmms」に順調なお引き合いを頂いており、導入に向けたコンサルティング収入等が当四半期に計上されております。
また、株式の流動性向上を図るため、７月１日を効力発生日とし、１株に対して２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は762,410千円（前年同期比6,548千円増、0.9％増）、営業利益は192,880千円（前年同期比28,614千円減、12.9％減）、経常利益は192,314千円（前年同期比30,563千円減、13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,739千円（前年同期比21,239千円減、14.3％減）となりました。
なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。
|
売 上 高 区 分 |
2025年３月期第１四半期 |
2026年３月期第１四半期 |
前年同期比 |
||
|
金額（千円） |
金額（千円） |
増減額（千円） |
増減率（％） |
||
|
プロパティデータバンク |
653,698 |
634,071 |
△19,636 |
△3.0 |
|
|
|
クラウドサービス |
434,057 |
477,007 |
42,950 |
9.9 |
|
|
ソリューションサービス |
219,640 |
157,063 |
△62,576 |
△28.5 |
|
プロパティデータテクノス |
56,218 |
46,079 |
△10,139 |
△18.0 |
|
|
プロパティデータサイエンス |
6,320 |
4,470 |
△1,850 |
△29.3 |
|
|
新規サービス ※２ |
42,805 |
77,738 |
34,932 |
81.6 |
|
|
連結調整額 |
△3,180 |
51 |
3,231 |
101.6 |
|
|
合 計 |
755,861 |
762,410 |
6,548 |
0.9 |
|
※２ 2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。
また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」のソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,178,968千円（前連結会計年度末比 79,124千円減）となりました。これは主に現金及び預金が58,763千円、契約資産が19,318千円、仕掛品が17,233千円増加する一方、売掛金が158,727千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,539,371千円（前連結会計年度末比 39,337千円減）となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が46,307千円増加する一方、ソフトウエアが65,174千円、のれんが8,983千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,718,339千円（前連結会計年度末比 118,461千円減）となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は756,237千円（前連結会計年度末比 100,116千円減）となりました。これは主に前受金が215,768千円増加する一方、未払法人税等が241,723千円、未払消費税等が61,562千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は126,305千円（前連結会計年度末比 5,055千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が5,040千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は882,542千円（前連結会計年度末比 105,171千円減）となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,835,796千円（前連結会計年度末比 13,290千円減）となりました。これは主に利益剰余金が13,224千円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,669,966 |
2,728,729 |
|
受取手形 |
－ |
1,072 |
|
売掛金 |
429,807 |
271,080 |
|
契約資産 |
60,790 |
80,109 |
|
仕掛品 |
3,394 |
20,628 |
|
貯蔵品 |
3,398 |
1,716 |
|
前払費用 |
77,920 |
66,334 |
|
その他 |
13,422 |
9,818 |
|
貸倒引当金 |
△608 |
△521 |
|
流動資産合計 |
3,258,092 |
3,178,968 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
49,345 |
48,227 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
37,970 |
34,518 |
|
土地 |
72,501 |
72,501 |
|
リース資産（純額） |
176 |
－ |
|
建設仮勘定 |
40,790 |
42,390 |
|
有形固定資産合計 |
200,783 |
197,637 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
143,743 |
134,759 |
|
ソフトウエア |
593,867 |
528,692 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
57,713 |
104,021 |
|
その他 |
1,114 |
1,084 |
|
無形固定資産合計 |
796,438 |
768,558 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,751 |
28,751 |
|
繰延税金資産 |
193,019 |
193,019 |
|
保険積立金 |
235,344 |
233,692 |
|
その他 |
123,369 |
117,735 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△24 |
|
投資その他の資産合計 |
581,485 |
573,174 |
|
固定資産合計 |
1,578,708 |
1,539,371 |
|
資産合計 |
4,836,801 |
4,718,339 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
76,959 |
103,654 |
|
リース債務 |
204 |
－ |
|
未払金 |
139,335 |
126,535 |
|
未払法人税等 |
311,785 |
70,062 |
|
未払消費税等 |
103,452 |
41,890 |
|
前受金 |
142,119 |
357,887 |
|
賞与引当金 |
57,071 |
18,287 |
|
その他 |
25,425 |
37,920 |
|
流動負債合計 |
856,353 |
756,237 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
89,734 |
84,694 |
|
その他 |
41,626 |
41,611 |
|
固定負債合計 |
131,360 |
126,305 |
|
負債合計 |
987,714 |
882,542 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
332,715 |
332,715 |
|
資本剰余金 |
340,751 |
340,751 |
|
利益剰余金 |
3,224,242 |
3,211,017 |
|
自己株式 |
△48,622 |
△48,687 |
|
株主資本合計 |
3,849,086 |
3,835,796 |
|
純資産合計 |
3,849,086 |
3,835,796 |
|
負債純資産合計 |
4,836,801 |
4,718,339 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
755,861 |
762,410 |
|
売上原価 |
280,718 |
304,931 |
|
売上総利益 |
475,143 |
457,478 |
|
販売費及び一般管理費 |
253,648 |
264,598 |
|
営業利益 |
221,494 |
192,880 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
73 |
|
受取配当金 |
241 |
1 |
|
保険配当金 |
563 |
138 |
|
その他 |
629 |
358 |
|
営業外収益合計 |
1,435 |
571 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
26 |
0 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
1,000 |
|
その他 |
25 |
136 |
|
営業外費用合計 |
52 |
1,137 |
|
経常利益 |
222,877 |
192,314 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
5,380 |
－ |
|
特別利益合計 |
5,380 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
228,258 |
192,314 |
|
法人税等 |
79,279 |
64,574 |
|
四半期純利益 |
148,978 |
127,739 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
148,978 |
127,739 |
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
四半期純利益 |
148,978 |
127,739 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△195 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△195 |
－ |
|
四半期包括利益 |
148,783 |
127,739 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
148,783 |
127,739 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
51,081千円 |
79,662千円 |
|
のれんの償却額 |
8,983 |
8,983 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
|
（１）払込期日 |
2025年８月22日 |
|
（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式72,685株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき881円 |
|
（４）処分価額の総額 |
64,035,485円 |
|
（５）処分予定先 |
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 66,672株 当社の従業員 ７名 6,013株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として実施するものであります。