○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策等による不透明感がみられるほか、金融資本市場の変動にも一層の注意が必要となっています。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、物価上昇の継続により消費者マインドが下振れしているものの、個人消費には持ち直しの動きがみられます。

このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」のもと、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っています。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っています。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,075百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失42百万円（前年同期営業損失98百万円）、経常損失26百万円（同経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失205百万円）となりました。

 

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等391百万円があります。

なお、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、上記変更後の数値により記載しています。

 

〈クリクラ事業〉

ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては成長を続けています。

クリクラ事業では、顧客との直接接点を持つというメリットを最大限に活用するため、配送員のスキルアップを目的とした教育体制の強化や、営業ツールの刷新により営業活動を強化しています。

直営部門では、教育体制の強化による顧客サービス向上の結果、宅配水「クリクラ」では１顧客あたりのボトル消費量の増加や解約率の低下に寄与し、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

加盟店部門では、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

また、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」では、市場の需要拡大に伴い顧客件数が順調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。

なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、クリクラの大手加盟店として事業を行っており、2025年１月より連結したことで、クリクラ事業の売上高が増加しています。

損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加や、加盟店向けサーバー販売台数の増加のほか、解約予防も兼ねた副商材販売による売上高増加の結果、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,776百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益320百万円（同22.6％増、株式会社コンビボックスののれん償却額７百万円を含む）となりました。

 

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、共働き世代やシニア世代の増加に伴い生活様式の多様化が進む中、新規出店による販売網の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化、また取扱商品の拡充等に注力してきました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年同期比で顧客件数が減少しており、好調な副商材販売で収益確保を図りましたが、補いきれず売上高は減少しました。ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の売上高が伸長しました。さらにケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功し、売上高増加に貢献しました。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得に落ち着きが見られ、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、厚生労働省が実施していた感染症関連事業の終了以降、売上高が大幅に減少しましたが、インバウンド需要増加に伴う宿泊施設のベッドメイキングを含む日常清掃の受注が徐々に回復しており、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係による事業拡大を図っていますが、受注数は伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、ケアサービス部門での新規出店に伴う地代家賃や車両費、また受注獲得に向けた販促費の増加に伴い販売費および一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,471百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益271百万円（同18.0％減、株式会社キャンズののれん償却額３百万円を含む）となりました。

 

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、住宅着工件数の減少に加え、物価高騰や少子高齢化による人手不足、また法改正への対応など課題が多く、先行きの見えない状況となっています。

コンサルティング部門では、受注の低下や建築原価の高騰、さらにコロナ関連融資の返済などといった複合的な要因により、主要顧客である地場工務店のキャッシュフローが悪化し、経営改善に対しての投資意欲が低下しています。このような中、これらの課題解決を目指した商品を前期に複数上市し、当第１四半期連結累計期間においても積極的な販促を行った結果、売上高は前年同期比で増加しました。

ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、事業全体での売上高増加の結果、営業損失は前年同期比で大幅に縮小しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,119百万円（前年同期比23.5％増）、営業損失58百万円（前年同期営業損失277百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。

 

〈住宅事業〉

住宅業界は、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では３ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では３ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、前期の仕入が不調だったことで販売在庫が減少し、それに伴い販売数が減少したことで売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの単価上昇を行った一方、引き渡し棟数が伸び悩んだことで売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

前期に子会社化した株式会社秀和住研、及びその完全子会社の株式会社秀和では、豊富な商品ラインナップを有するモデルハウスの有効活用により、受注拡大、売上高の増加を図っています。

損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、仕入物件の販売により適正な利益を確保したことで、損失計上だった前期から利益計上となりました。一方で株式会社ジェイウッドにおいては、売上高が減少したことで、営業損失が拡大しました。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で拡大しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,835百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失197百万円（前年同期営業損失146百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額11百万円を含む）となりました。

 

〈美容・健康事業〉

化粧品業界は、底堅く推移しており、訪日外国人旅行者数が増加したことでインバウンド消費が増加し、緩やかに成長しています。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」を中心に広告販促に注力したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

株式会社ベルエアーでは、引き続き会員の高齢化に伴う販売数減少が課題となっていますが、対面での販促イベントを全国で実施したことで、例年と比較して売上高の減少幅は抑えられています。結果、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

株式会社トレミーでは、前期に引き続き主要取引先からの受注が減少している中、新規顧客開拓や取引拡大を図りましたがカバーできず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

損益面では、株式会社トレミーでの売上高減少が響き、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で減少しました。

なお、株式会社ＪＩＭＯＳは、2025年４月１日を効力発生日として株式会社アップセールを吸収合併しています。当該事業は、株式会社ＪＩＭＯＳにてアップセール事業部として継続しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,549百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益75百万円（同22.2％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額36百万円を含む）となりました。

 

〈その他〉

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されています。

韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、現在はグループ全体で４店舗を運営しており、当社グループで培ってきたフランチャイズ本部、加盟店双方の経験をもとに、中長期的には全国展開や加盟店展開を視野に入れ事業運営を行っています。

ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っています。当第１四半期連結累計期間では、ＢｔｏＢ販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営するナックライフパートナーズ株式会社では、前期中に出店数を拡大し、現在は全国で４店舗を運営しています。出店数の拡大に伴い、売上高は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高404百万円（前年同期比58.9％増）、営業損失61百万円（前年同期営業損失17百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額０百万円を含む）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、36,776百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,415百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が305百万円増加した一方で、現金及び預金が1,967百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、15,126百万円となり、前連結会計年度末と比べ670百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が403百万円増加した一方で、未払法人税等が415百万円、賞与引当金が302百万円、長期借入金が273百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、21,649百万円となり、前連結会計年度末と比べ744百万円減少しております。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が714百万円減少したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月15日公表の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。