○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における国内経済は、雇用や所得の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。一方、米国の通商政策による不透明感や物価上昇の継続による消費マインドの冷え込み、金融市場の変動による影響などが、景気を押し下げる要因として引き続き懸念されます。北米においては、景気拡大が緩やかとなる中、関税政策による物価上昇や需要減少等が懸念されており、先行きの不透明感が高まっています。

当社事業に直接的影響を与える国内建設市場の動向としては、2025年３月に発生した建築基準法改正前の駆け込み需要からの反動減に加えて、建築業界における人手不足や建設コストの高止まり、物価上昇の長期化に伴う消費マインドの弱さなどから、新設住宅着工戸数・床面積は前年と比較して減少傾向で推移しています。一方、新設非住宅市場は、堅調なインバウンド需要などを背景として宿泊・商業施設などの着工床面積に増加が見られました。また、国土交通省発表の建築物リフォーム・リニューアル調査報告では、前年第４四半期の受注高はオフィス・生産施設など非住宅市場が牽引しており、この状況は足元でも継続していると見込んでいます。

このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］および同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合事業の深化・変革を進めることで、スペースクリエーション企業への転換を図るとともに、新規事業の探索・創出を目指しています。

当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画に掲げる施策に基づき、商品、デザイン、物流、施工等各種機能の拡充、人材育成施策や処遇改善等による人的資本の強化、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）の推進などをはじめとする取り組みを着実に進めました。

また、国内インテリアセグメントにおいて、厳しい外部環境の中でも各市場のニーズに対応する新たな見本帳発刊および商品の市場浸透に努めたほか、2024年12月に実施した価格改定の効果も見られましたが、同月に発生した当社仕入先工場の火災事故の影響により国内インテリアセグメントは減収となっています。一方、海外セグメントにおいて、2024年７月にグループ会社となった、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdの売上寄与や、北米事業の伸長により、連結では増収となりました。利益面については、仕入コストの継続的な上昇や、当社仕入先工場の火災事故の影響により廃番となった旧見本帳商品の評価損を計上したほか、各セグメントにおける人件費等の増加がありましたが、海外セグメントの赤字縮小等により連結では増益となっています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49,388百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益3,979百万円（同8.6％増）、経常利益4,068百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,780百万円（同13.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、特に新設住宅市場が厳しい外部環境にある中、当社グループは、商品・デザイン・物流・施工といった各機能を、市場・地域・顧客のニーズに応じて組み合わせるソリューション提案活動を推進しました。さらに、多様化する住宅市場のニーズに対応する壁紙見本帳「SP」や、非住宅市場のハイグレードカテゴリー需要に対応するShaw Contract社の床材を収録した見本帳など、引き続き市場のニーズに即した商品ラインアップを拡充しました。販売面において、主要商品である壁紙の数量は、厳しい外部環境の下、前年同期比で減少しましたが、市場シェアへの影響は限定的であると分析しています。また、リアテック、ガラスフィルム、フロアタイル、椅子生地等の戦略商品の多くは、引き続き数量が伸長しました。

物流機能については、効率的かつ競争力のある物流体制を構築するとともに、全社横断的にSCM強化を進め、生産性の向上に取り組んでいます。2025年４月には、これまで当社の出荷・配送を委託していた物流会社である株式会社SDSをグループ会社化しました。同社および九州地区の物流を担うグループ会社の株式会社クロス企画と連携し、今後、調達・販売物流の最適化や効率化などを通じたロジスティクス機能のさらなる向上を図ることで、物流コストの適正化を実現してまいります。

空間総合事業においては、2025年４月に事業企画から空間デザイン・設計、施工、営業・プロジェクトマネジメント・マーケティングまでを一気通貫で担う「空間総合事業部」を創設しました。国内インテリア事業を通じて構築した事業基盤をベースとして、当社グループとしての独自性、専門性を生み出し、空間総合事業の総合力、競争力向上を目指します。

引き続き、多様化するニーズ、社会課題に応じて、さまざまな商品と機能を組み合わせたソリューション提案を深化させていくことで、顧客への提供価値をさらに向上してまいります。

なお、当社仕入先工場の火災事故の影響により、一部床材商品の受注を停止するとともに、廃番となった旧見本帳商品の評価損を計上しました。また、販売再開については、当第１四半期から代替生産等による供給体制の再構築を進め、計画通り、第２四半期から本格的な販売再開をするに至っています。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は38,986百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は4,036百万円（同0.8％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は19,993百万円（同4.2％増）、床材ユニットの売上高は12,774百万円（同7.2％減）、ファブリックユニットの売上高は2,363百万円（同6.4％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は3,854百万円（同1.0％増）となりました。

 

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、主要市場である新設住宅着工戸数の低迷により、エクステリア市場全体は引き続き厳しい状況となりました。このような環境下において、グループ会社である株式会社サングリーンでは、主要メーカーの価格改定前の駆け込み需要に加えて、ハイグレードラインのカーポートをはじめ、フェンス、門扉等の販売および関連する施工が伸長し、前年同期比で売上高は増加しました。また、2024年に新規開設した関東の２拠点が安定的に受注を確保するとともに、外構の空間設計・施工を含めた提案事業においても、これまでの営業活動や施工領域の拡大に向けた取り組みが奏功し、実績を上げています。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は1,678百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

 

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2025年１月から３月までの実績を、当第１四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米では、米国においては経営改善が加速し、営業体制の最適化、人材育成、IT等事業インフラの整備が着実に進み、カナダにおいても新社長の下、事業基盤の強化、ホテル市場向けの拡販が実現され、北米事業全体の売上高は増加しました。利益面では、業績連動賞与をはじめとする人件費等の費用が増加しましたが、売上増加と製造現場での生産性改善により、前年同期と比較して増益となりました。なお、同期間における関税影響は限定的でありましたが、今後の動向を引き続き注視する必要があります。

 

東南アジアでは、2024年７月にグループ会社化した設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdの売上寄与および卸売事業の売上伸長により、売上高は前年同期比で増加したものの、損益では赤字が継続しています。主力のシンガポールでは、経営体制を刷新し、構造改革が進んでいます。

中国・香港では、不動産市場の停滞や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に依然として厳しい状況が続いており、経営体制の刷新やビジネスモデルの再構築に着手しています。顧客・市場別の戦略再策定と実行、報酬体系の見直しや各種コストの適正化に取り組むことで、業績改善を進めています。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は8,724百万円（前年同期比41.5％増）となりました。営業損益については、主に北米事業の牽引や東南アジアにおける卸売事業の赤字幅の縮小により、営業損失は69百万円となりました（前年同期は営業損失370百万円、D’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む）。

 

（サステナビリティへの取り組み）

当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付けて、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。経済価値と社会価値の双方の実現を目指した企業理念には、最上位の概念であるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」を定め、「誰もが明日の夢を語れる世界」を目指した事業活動とサステナビリティ活動を連動させた経営を進めています。

環境への取り組みとして、当社グループは低環境負荷商品の開発を重要課題の一つと位置付けています。その具体例として、国内初となるFSC®認証（※）の塩ビ壁紙を採用し、また非フッ素系の撥水剤を採用した商品を新たな壁紙見本帳「SP」に収録しました。国内壁装材の主流である塩ビ壁紙でのFSC®認証取得は、森林資源の持続的な有効活用に向けて、業界における原材料調達の環境負荷低減に資すると考えております。（FSC®N004634）上記以外にも、脱炭素社会や水資源保全などに貢献する低環境負荷商品を各見本帳に多数ラインアップするなど、社会課題解決に向けた取り組みを加速させています。また、長期ビジョン［DESIGN 2030］に掲げる「地球環境を守るサステイナブルな社会の実現」に向けた活動の一環として、水資源や生物多様性の保全等に加えて、成林後の収穫による地域住民の生計向上に貢献することを目的に、ベトナムでの植林プロジェクトへの継続寄付などにも取り組んでいます。

人的資本への取り組みでは、「サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン基本方針」に基づき、2019年以降に継続参加している「名古屋レインボープライド2025」へ本年も当社およびグループ会社の社員が参加しました。社会への参画や多様性の価値観の醸成などを経て、当社グループは人的資本の強化を通した「社員の幸せ」と「会社の成長」の相互作用により、持続的成長力のある企業となることを目指しています。

社会貢献の取り組みでは、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援をはじめ、開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力など、グループ会社を含む社員それぞれが主体的に参加する活動を継続的に実施しており、それらの活動報告をWEBサイトに順次公開しています。

当社グループは引き続き、事業の根幹である「空間創造」を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出し続けることで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。

 

※FSC®認証とは、Forest Stewardship Council®が運営する国際的な森林認証制度で、適切な森林管理と、森林から得られた木材や木材製品が、違法伐採などから得られたものではないことを認証するものです。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は111,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,637百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,534百万円、売上債権及び契約資産の合計が3,161百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は68,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加しました。これは主に有形固定資産が812百万円、無形固定資産が811百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、179,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,430百万円減少しました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,804百万円減少しました。これは主に短期借入金が7,036百万円、賞与引当金が2,329百万円、未払法人税等が2,280百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は22,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,233百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、67,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円減少しました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少しました。これは主に剰余金の配当4,407百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,780百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は61.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月14日発表のとおりで変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内インテリア」セグメントにおいて、株式会社SDSの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては957百万円であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サンゲツの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上