１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、よりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルのニーズが高まるとともに、一部ではフルコースの問合せ数も徐々に回復する傾向がみられるものの、婚礼市場としては横ばいの状況が続いております。その中で、冠婚施設においてドレスフェスタの開催、ＳＮＳやＷｅｂ、常時看板など露出を増やし施設周辺エリアの告知を強化、フォトウェディングや成人式などの各種衣装レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行いました。
しかしながら、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少となり、売上高は43百万円（前年同期比22.5％減少）、営業損失は11百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当第１四半期連結累計期間より非連結子会社であった株式会社はないちりん（葬祭事業）を連結の範囲に含めております。
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2025年４月に「湘和会館寒川北」、リビング型葬儀ルームと貸切個室型安置室を複数備えた「湘和会堂茅ヶ崎別館」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。
人の尊厳を大切にし故人とゆっくり寄り添える貸切個室型安置室「貴殯室」をはじめ、多様化するご安置ニーズに対応するべくご面会頂ける時間や施設選択の見直し、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。
また、電話やメール相談を管理して集中対応するコールセンター機能を構築し、生前相談数増加と決定率向上、及び各部に分散していた業務を一元化することによるコスト改善に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ上昇する中、施行件数及び葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は2,199百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は624百万円（前年同期比11.5％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数は減少したものの利用単価が補い、売上高は51百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は33百万円（前年同期比20.2％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、通所介護や高齢者向け賃貸住宅で稼働効率を改善させたものの、訪問入浴の休止や居宅介護支援でケアマネージャー確保難により加算が取れなくなったことで、売上高は277百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は４百万円（前年同期比58.7％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,536百万円（前年同期比2.4％増加）、営業利益は370百万円（前年同期比13.0％増加）、経常利益は412百万円（前年同期比16.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円（前年同期比31.1％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して293百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い等により現金及び預金が917百万円減少しました。固定資産は、建物及び構築物の取得205百万円、ホテル開成の土地売却69百万円、建設仮勘定の減少107百万円等により有形固定資産が98百万円減少、供託金の減少1,140百万円、投資有価証券の増加1,468百万円等により投資その他の資産が218百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して375百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が273百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が81百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円の増加となりました。
2025年５月７日に公表いたしました業績予想のとおりであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「減価償却費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「受取家賃」については、「売上高」に含めて、「減価償却費」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、不動産の所有・賃貸及び管理に関する業務を１つの事業として認識し、当社として、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また地価が上昇傾向にある昨今、不動産賃貸収入の重要性は今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました12,621千円は「売上高」として組替え、営業外費用の「減価償却費」に計上しておりました2,623千円は「売上原価」に組替えております。この結果、従来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の「売上総利益」が9,998千円、「営業利益」が9,998千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上