１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
製品別販売実績 ……………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の通商政策の影響や高い金利水準の継続、ウクライナや中東などの地政学的リスクの長期化により不透明感が高まりましたが、米国経済は底堅く推移しました。中国経済は個人消費の回復が進まず、長引く不動産不況や厳しい雇用環境により景気の減速が続いております。
我が国の経済は、インバウンド需要や賃金上昇等により個人消費が回復しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の下振れや、米国による通商問題の影響や金利差による為替相場の不安定さにより、先行きの見通しが困難な状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場では電気自動車の販売が失速していることに加え、関税問題の影響が懸念されておりますが、全体としては堅調に推移しております。生活家電市場においても堅調に推移した一方、産業機器市場では半導体関連は回復傾向にあり、また、ＦＡ機器関連や設備投資関連なども在庫調整が進んでおり、底を打った状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、次期中期経営計画の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極、電気化学センサや、自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行っております。
販売面においては、電子部品セグメントはアミューズメント市場向けや生活家電向けなど、好調に推移した一方、自動車電装市場向けは微減となりました。その他のセグメントにおいては、環境対応緩衝材が好調でした。利益面においては、連結売上高の増加に加え原価低減を進めたことにより営業利益は増加しましたが、経常利益は為替が円高に推移したことによる為替差損の影響がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は39億76百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は２億93百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は１億68百万円（前年同期比74.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億68百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
電子部品事業においては、自動車電装市場向けや、医療・ヘルスケア市場向けは低調でしたが、ＡＶ機器市場向けや産業機器市場向けは、総じて好調に推移し、生活家電市場向けやアミューズメント市場向けは地域によって差がありますが、全体としては好調でした。
この結果、電子部品の売上高は38億52百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は２億67百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
ａ．日本
自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア市場向けについては、低調でした。一方、ＡＶ機器市場のデジタルスチルカメラ向けの製品や、家電市場の給湯器向けなどが好調に推移しました。
この結果、売上高は17億21百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は25百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
ｂ．アジア
中国経済は長引く不動産不況や厳しい雇用環境により景気の減速が依然として続いており、生活家電市場においては、給湯器関連が低調でしたが、エアコン関連やＡＶ機器市場向けは堅調に推移しました。他のアジア地域については、アミューズメント市場向けが、引き続き好調に推移しました。
この結果、売上高は20億59百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は２億10百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
ｃ．北米
景気の動向は依然として不透明な状況ですが、産業機器市場向けなどが、相互関税の影響による駆け込み需要などで好調でした。
この結果、売上高は71百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は10百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
②その他
その他の事業においては、環境対応緩衝材は、果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進めた結果、順調に推移しております。また、産業機器市場向けが主な市場である機械設備等の販売は低調となりました。
この結果、その他事業の売上高は１億24百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は26百万円（前年同期比172.2％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少し325億58百万円となりました。その内訳は、流動資産が６億60百万円減少し205億89百万円、固定資産が２億41百万円減少し119億69百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ56百万円減少し49億94百万円となりました。その内訳は、流動負債が22百万円減少し27億80百万円、固定負債が33百万円減少し22億13百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少し275億64百万円となり、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました見通しに変更はございません。また、配当予想についても変更はございません。
今後、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
(単位：千円)
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
(単位：千円)
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）
(3) 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
(4) 取得期間 2025年８月８日～2026年３月24日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付
（ご参考）2025年７月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 9,580,546株
自己株式数 275,561株
※上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（151,913株）は含まれておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
帝国通信工業株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上