○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高の継続や円安の進行、人手不足などが個人消費や企業収益に影響を及ぼし、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利政策の影響により、個人消費や設備投資の伸びが鈍化傾向を示しました。また、欧州ではエネルギー価格の高止まりと物価上昇による景気減速懸念が続き、中国経済も内需の弱さから回復の足取りが鈍く、全体として力強さを欠き、さらに、米国による関税政策を巡る各国との通商摩擦や、地政学的リスクの高まりもあり、為替市場・金融市場は不安定な状態で推移しました。

このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においては、アセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されるなど需要が回復し、販売は増加しました。建設機械部門・農業機械部門では、欧米を中心とした需要の低迷により販売が減少しましたが、その他部門においては、受注環境の改善は依然として見通せないものの、新規拡販の寄与により販売は増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億７千３百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

部門別では、自動車部品は87億６千３百万円（前年同期比5.8％増）、建設機械部品は13億６千６百万円（前年同期比8.1％減）、農業機械部品は１億７千７百万円（前年同期比17.3％減）、その他は３億６千６百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
　損益面におきまして、減価償却費の増加等の影響があったものの、全社を挙げた原価低減活動を推進した結果、営業利益は４億３千１百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は５億１千９百万円（前年同期比7.3％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期において一部顧客の操業停止に伴う受取補償金等の特別利益が計上されていた反動もあり、２億９千５百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億６千３百万円増加し、454億２千５百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千８百万円増加、受取手形及び売掛金が１億５千万円増加、原材料及び貯蔵品が１億７千６百万円増加、その他に含まれる未収入金が１億１千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円増加し、249億９千５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が６億６千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円増加し、204億２千９百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、買掛金が５千６百万円減少、短期借入金が16億円増加、賞与引当金が２億２千９百万円減少、未払法人税等が２億７千５百万円減少、その他に含まれる未払費用が５億７千１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億４千９百万円増加し、161億２千２百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、28億７千２百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億円の減少、為替換算調整勘定が７千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、264億３千１百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、受注環境が依然として不安定な状況にあるものの、2025年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金に計上しておりました122百万円を固定負偵の「その他」に含めて表示しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等
　　　　連結子会社の吸収合併

１. 取引の概要

　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社メタルフォージ

　　事業の内容　　熱間ハンマー鍛造、プレス鍛造、熱処理、機械加工及び金型製作

　(２)企業結合日

　　2025年４月１日

　(３)企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社メタルフォージを消滅会社とする吸収合併

　(４)結合後企業名称

　　株式会社メタルアート

　(５)その他取引の概要に関する事項

　　主力である自動車市場の電動化及び日本の超少子高齢化にグループ一体となり事業構造を変革し、機動的かつ柔軟に対応することを目的とした吸収合併

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１.処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2025年６月26日開催の第95期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は年額50百万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年20,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。　

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

【本制度の概要等】

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

今回は、任意の指名報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計20,587,570円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式6,082株を付与することといたしました。

本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等６名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。

３．本割当契約の概要

（１）譲渡制限期間

2025年７月25日（以下「本処分期日」といいます。）から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、特別顧問、顧問又は理事のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの期間

（２）譲渡制限の解除条件

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、特別顧問、顧問又は理事のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（３）本役務提供期間中又は本役務提供期間経過後本譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、特別顧問、顧問又は理事のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。

（４）当社による無償取得

対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

（６）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第95期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年６月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である3,385円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。