○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、食料品や生活必需品を中心とした価格上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念されるほか、米国の関税政策や中東をはじめとした国際情勢の行方も景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢緊迫化等によるエネルギー輸入価格の高騰に加え、人件費および物流費の上昇に伴う各種住宅設備機器等の仕入価格上昇が継続しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は昨年創立90周年を迎え、次の100周年を見据えて今年度より「新中期経営計画2025-2027」をスタートさせました。エネルギー供給事業者として事業活動を通じて「地域社会の豊かな暮らし」と「カーボンニュートラル」の両立を図り、グループ全体で持続可能な社会の実現を目指しつつ、「地域密着型生活関連総合商社」として安心・安全なエネルギーの安定供給と、より質の高いサービスの提供に努めてまいります。

　主力でありますＬＰガス事業におきましては、一般家庭での単位消費量の増加や大口需要家向けの販売が堅調に推移したこと等により、販売数量は前年同四半期比増加となりました。

　石油事業におきましては、政府の燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の段階的な縮小等の影響によりガソリンの販売数量は前年同四半期比減少となりましたが、灯油は春先以降の中東情勢の急速な緊迫化により、値上がりを警戒した消費者の駆け込み需要等もあり、販売数量は前年同四半期比増加となりました。

　電気事業におきましては、販売電力量は若干減少しましたが、取次手数料が増加したことにより売上高は前年同四半期比増加となりました。また、太陽光発電システムおよび蓄電池の販売におきましても、電気料金上昇やCO₂排出削減を図る企業の需要が増加したことから、産業用の受注が拡大いたしました。

　機器販売・リフォーム事業におきましては、６月に開催した「紙面・バーチャル展示会」において引き続き補助金を活用した省エネ給湯器や断熱リフォームをはじめとして、快適性や住宅の省エネに繋がるガス衣類乾燥機や家庭用エアコンを積極提案した結果、前年を大きく上回る実績となり、機器販売・リフォーム事業の売上高は前年同四半期比増加となりました。

　子会社におきましては、エネルギー関連事業の安曇野ＲＥ株式会社において、2024年６月に安曇野市と脱炭素に向けた連携協定を結び、ＰＰＡ（電力購入契約）事業として2024年度中に安曇野市の公共施設11箇所および民間施設２箇所に太陽光パネルを設置し、2025年４月以降各施設への売電を開始いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、エネルギー関連事業においてＬＰガス、石油類の増販および機器販売の売上が増加したこと、また青果事業において根菜類・果物などの売上が増加したこと等により、6,180百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失124百万円（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。経常利益は子会社において設備投資に対する交付金が前年同四半期と比較して減少したことから169百万円（前年同四半期比50.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同四半期比72.5％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス、石油類の増販および機器販売の売上増加等により、売上高は5,379百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。セグメント損失は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加し135百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント損失）となりました。

（製氷事業）

　大口取引先への売上が増加したことから、売上高は103百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。セグメント利益は新工場の償却費や光熱費の減少等により６百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

　主に根菜類・果物などの売上が増加したこと等により、売上高は554百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。セグメント損失は減価償却費増加や輸送コストの上昇等がありましたが、売上増加の影響等により29百万円（前年同四半期は46百万円のセグメント損失）となりました。

 

（不動産事業）

　土地販売等がほぼ前年並みであったことから、売上高は15百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。セグメント損失は売上高増加の影響等により３百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は127百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。セグメント利益は工事原価、運送原価の上昇等により13百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,224百万円減少し、27,844百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,654百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比973百万円減少し、7,196百万円となりました。その主な要因は、支払手形、買掛金及び電子記録債務の減少488百万円、未払法人税等の減少238百万円等によるものであります。

　純資産は、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比250百万円減少し、20,647百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、取扱い商品の性質上季節的変動が大きなＬＰガス及び石油類等のエネルギー関連事業の第３四半期及び第４四半期に占めるウェイトが高く、また為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等、当社グループの売上高及び利益面における価格並びに数量に対し不確定な要素を含むため、現時点では2025年５月９日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。