○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
受注工事高・売上高・繰越工事高 ……………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は、工事進捗の遅れ等により、38億4千7百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は4千2百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益は1億5千4百万円（前年同期比63.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6百万円（前年同期比60.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注高は、30億8千1百万円（前年同期比45.2％減）となりました。売上高は、36億5千2百万円（前年同期比33.4％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により3億1千8百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は、3億6千4百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億4千3百万円増加し224億8千7百万円となりました。増加した主な要因は、工事代金の受入等により現金預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4億9千6百万円増加し35億2千1百万円となりました。増加した主な要因は、大型工事の未成工事受入金の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1億4千7百万円増加し189億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、自己株式の取得がありましたが、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は82.7％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千9百万円の増加（前年同期は20億2千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千9百万円の増加（前年同期は3億4千4百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億5千2百万円の減少（前年同期は1億7百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億6千5百万円増加し、109億9千6百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の動向を踏まえ、2025年２月７日に公表しました通期の連結業績予想及び個別業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,831	10,996
受取手形・完成工事未収入金等	2,506	1,039
有価証券	302	400
未成工事支出金等	348	272
その他	93	31
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,078	12,738
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	593	590
有形固定資産合計	1,811	1,808
無形固定資産	6	6
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,525
その他	630	632
貸倒引当金	△222	△222
投資その他の資産合計	7,949	7,935
固定資産合計	9,766	9,749
資産合計	21,844	22,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	693	602
リース債務	2	2
未払法人税等	80	60
未成工事受入金	337	650
完成工事補償引当金	24	7
その他	302	481
流動負債合計	1,438	1,801
固定負債
リース債務	6	5
繰延税金負債	1,075	1,197
役員退職慰労引当金	491	503
その他	16	16
固定負債合計	1,588	1,721
負債合計	3,025	3,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,526	17,525
自己株式	△4,900	△5,044
株主資本合計	15,773	15,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,688	2,965
その他の包括利益累計額合計	2,688	2,965
非支配株主持分	357	373
純資産合計	18,819	18,965
負債純資産合計	21,844	22,487

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	5,663	3,847
売上原価	4,873	3,335
売上総利益	790	512
販売費及び一般管理費	469	469
営業利益	321	42
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	81	82
持分法による投資利益	－	3
不動産賃貸料	20	19
その他	4	3
営業外収益合計	115	123
営業外費用
持分法による投資損失	3	－
不動産賃貸原価	8	8
その他	2	3
営業外費用合計	13	11
経常利益	424	154
特別利益
固定資産売却益	5	9
特別利益合計	5	9
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	429	163
法人税等	146	41
中間純利益	283	122
非支配株主に帰属する中間純利益	14	16
親会社株主に帰属する中間純利益	269	106

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	283	122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	276
その他の包括利益合計	582	276
中間包括利益	865	399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	851	383
非支配株主に係る中間包括利益	14	16

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	429	163
減価償却費	37	36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	16	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△29	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	12
受取利息及び受取配当金	△92	△99
持分法による投資損益（△は益）	3	△3
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△9
売上債権の増減額（△は増加）	2,705	1,468
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	57	76
仕入債務の増減額（△は減少）	△649	△91
未成工事受入金の増減額（△は減少）	82	313
未払消費税等の増減額（△は減少）	11	△24
その他	△570	263
小計	2,008	2,088
利息及び配当金の受取額	93	103
法人税等の支払額	△81	△62
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,020	2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	700
有形固定資産の取得による支出	△42	△34
有形固定資産の売却による収入	5	9
無形固定資産の取得による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△301	△387
関係会社出資金の払戻による収入	－	3
その他	△6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344	289
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	－	△144
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△107	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,569	2,165
現金及び現金同等物の期首残高	8,544	8,831
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,113	10,996

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式50,200株を取得し自己株式が144百万円増加しております。

　なお、当中間連結会計期間の自己株式は5,044百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663	－	5,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	165	165	△165	－
計	5,484	344	5,829	△165	5,663
セグメント利益又は損失（△）	573	△8	565	△243	321

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去等18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	170	170	△170	－
計	3,652	364	4,016	△170	3,847
セグメント利益又は損失（△）	318	△4	314	△272	42

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去等5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．補足情報

受注工事高・売上高・繰越工事高

(連結)

受注工事高 (単位：百万円)

			前中間連結会計期間			当中間連結会計期間			増減		前連結会計年度
			(自 2024年１月１日			(自 2025年１月１日					(自 2024年１月１日
			至 2024年６月30日)			至 2025年６月30日)					至 2024年12月31日)
			金額	構成比(％)		金額	構成比(％)		金額	率(％)	金額	構成比(％)
	土木	官公庁	2,846	79.1		1,782	74.2		△ 1,064	△ 37.4	4,807	85.7
建		民　間	752	20.9	64.0	620	25.8	78.0	△ 132	△ 17.6	804	14.3	43.3
		計	3,598	100.0		2,402	100.0		△ 1,196	△ 33.2	5,611	100.0
設	建築	官公庁	957	47.3		3	0.5		△ 953	△ 99.7	1,033	14.0
		民　間	1,065	52.7	36.0	676	99.5	22.0	△ 389	△ 36.5	6,326	86.0	56.7
事		計	2,022	100.0		679	100.0		△ 1,343	△ 66.4	7,359	100.0
	計	官公庁	3,803	67.7		1,785	57.9		△ 2,017	△ 53.0	5,840	45.0
業		民　間	1,818	32.3	100.0	1,296	42.1	100.0	△ 522	△ 28.7	7,129	55.0	100.0
		計	5,620	100.0		3,081	100.0		△ 2,539	△ 45.2	12,970	100.0

売上高

			前中間連結会計期間			当中間連結会計期間			増減		前連結会計年度
			(自 2024年１月１日			(自 2025年１月１日					(自 2024年１月１日
			至 2024年６月30日)			至 2025年６月30日)					至 2024年12月31日)
			金額	構成比(％)		金額	構成比(％)		金額	率(％)	金額	構成比(％)
	土木	官公庁	2,476	92.4		1,912	86.6		△ 564	△ 22.8	4,615	88.2
建		民　間	203	7.6	48.8	296	13.4	60.5	93	46.0	617	11.8	56.0
		計	2,679	100.0	(47.3)	2,208	100.0	(57.4)	△ 471	△ 17.6	5,232	100.0	(53.7)
設	建築	官公庁	125	4.4		452	31.3		328	262.5	556	13.5
		民　間	2,681	95.6	51.2	991	68.7	39.5	△ 1,689	△ 63.0	3,558	86.5	44.0
事		計	2,805	100.0	(49.5)	1,444	100.0	(37.5)	△ 1,362	△ 48.5	4,114	100.0	(42.2)
	計	官公庁	2,601	47.4		2,364	64.7		△ 236	△ 9.1	5,171	55.3
業		民　間	2,884	52.6	100.0	1,288	35.3	100.0	△ 1,596	△ 55.3	4,175	44.7	100.0
		計	5,484	100.0	(96.8)	3,652	100.0	(94.9)	△ 1,832	△ 33.4	9,346	100.0	(95.9)
製造・販売事業等			179	(3.2)		194	(5.1)		15	8.6	397	(4.1)
合計			5,663	(100.0)		3,847	(100.0)		△1,817	△32.1	9,743	(100.0)

繰越工事高

			前中間連結会計期間末			当中間連結会計期間末			増減		前連結会計年度末
			(2024年６月30日)			(2025年６月30日)			増減		(2024年12月31日)
			金額	構成比(％)		金額	構成比(％)		金額	率(％)	金額	構成比(％)
	土木	官公庁	1,847	75.9		1,539	73.8		△ 308	△ 16.7	1,669	88.2
建		民　間	588	24.1	45.0	548	26.2	25.1	△ 40	△ 6.8	224	11.8	21.3
		計	2,435	100.0		2,087	100.0		△ 348	△ 14.3	1,893	100.0
設	建築	官公庁	1,948	65.6		1,144	18.4		△ 804	△ 41.3	1,594	22.8
		民　間	1,023	34.4	55.0	5,091	81.6	74.9	4,068	397.8	5,406	77.2	78.7
事		計	2,971	100.0		6,235	100.0		3,264	109.9	7,000	100.0
	計	官公庁	3,795	70.2		2,684	32.2		△ 1,112	△ 29.3	3,263	36.7
業		民　間	1,611	29.8	100.0	5,639	67.8	100.0	4,028	250.1	5,630	63.3	100.0
		計	5,406	100.0		8,322	100.0		2,916	53.9	8,893	100.0

(個別)

受注工事高 (単位：百万円)

			前中間会計期間			当中間会計期間			増減		前事業年度
			(自 2024年１月１日			(自 2025年１月１日					(自 2024年１月１日
			至 2024年６月30日)			至 2025年６月30日)					至 2024年12月31日)
			金額	構成比(％)		金額	構成比(％)		金額	率(％)	金額	構成比(％)
	土木	官公庁	2,492	79.0		1,627	73.9		△ 866	△ 34.7	4,183	85.0
建		民　間	662	21.0	60.9	573	26.1	76.4	△ 89	△ 13.5	737	15.0	40.1
		計	3,155	100.0		2,200	100.0		△ 955	△ 30.3	4,920	100.0
設	建築	官公庁	957	47.3		3	0.5		△ 953	△ 99.7	1,033	14.0
		民　間	1,065	52.7	39.1	676	99.5	23.6	△ 389	△ 36.5	6,326	86.0	59.9
事		計	2,022	100.0		679	100.0		△ 1,343	△ 66.4	7,359	100.0
	計	官公庁	3,449	66.6		1,630	56.6		△ 1,819	△ 52.7	5,216	42.5
業		民　間	1,728	33.4	100.0	1,249	43.4	100.0	△ 479	△ 27.7	7,063	57.5	100.0
		計	5,177	100.0		2,879	100.0		△ 2,297	△ 44.4	12,279	100.0

売上高

			前中間会計期間			当中間会計期間			増減		前事業年度
			(自 2024年１月１日			(自 2025年１月１日					(自 2024年１月１日
			至 2024年６月30日)			至 2025年６月30日)					至 2024年12月31日)
			金額	構成比(％)		金額	構成比(％)		金額	率(％)	金額	構成比(％)
	土木	官公庁	2,117	92.5		1,646	86.5		△ 471	△ 22.2	3,995	87.8
建		民　間	171	7.5	44.9	256	13.5	56.8	85	49.7	555	12.2	52.5
		計	2,288	100.0	(43.4)	1,902	100.0	(53.7)	△ 386	△ 16.9	4,550	100.0	(50.2)
設	建築	官公庁	125	4.4		452	31.3		328	262.5	556	13.5
		民　間	2,681	95.6	55.1	991	68.7	43.2	△ 1,689	△ 63.0	3,558	86.5	47.5
事		計	2,805	100.0	(53.2)	1,444	100.0	(40.8)	△ 1,362	△ 48.5	4,114	100.0	(45.4)
	計	官公庁	2,241	44.0		2,098	62.7		△ 143	△ 6.4	4,551	52.5
業		民　間	2,852	56.0	100.0	1,247	37.3	100.0	△ 1,604	△ 56.3	4,112	47.5	100.0
		計	5,093	100.0	(96.6)	3,346	100.0	(94.5)	△ 1,747	△ 34.3	8,664	100.0	(95.6)
製造・販売事業等			179	(3.4)		194	(5.5)		15	8.6	399	(4.4)
合計			5,272	(100.0)		3,540	(100.0)		△1,732	△32.9	9,063	(100.0)

繰越工事高

			前中間会計期間末			当中間会計期間末			増減		前事業年度末
			(2024年６月30日)			(2025年６月30日)			増減		(2025年12月31日)
			金額	構成比(％)		金額	構成比(％)		金額	率(％)	金額	構成比(％)
	土木	官公庁	1,688	76.5		1,480	73.7		△ 207	△ 12.3	1,499	87.7
建		民　間	519	23.5	42.6	528	26.3	24.4	8	1.6	210	12.3	19.6
		計	2,207	100.0		2,008	100.0		△ 199	△ 9.0	1,710	100.0
設	建築	官公庁	1,948	65.6		1,144	18.4		△ 804	△ 41.3	1,594	22.8
		民　間	1,023	34.4	57.4	5,091	81.6	75.6	4,068	397.8	5,406	77.2	80.4
事		計	2,971	100.0		6,235	100.0		3,264	109.9	7,000	100.0
	計	官公庁	3,636	70.2		2,625	31.8		△ 1,011	△ 27.8	3,093	35.5
業		民　間	1,542	29.8	100.0	5,618	68.2	100.0	4,076	264.4	5,616	64.5	100.0
		計	5,178	100.0		8,243	100.0		3,065	59.2	8,709	100.0