１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、アメリカの関税による影響をはじめとした物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、ロールアップ型のM&A案件の開拓と各事業において複数商材導入社数の増加、アップセルに注力し、収益力の強化を進めてまいりました。また、2025年４月にグループとして新卒社員111名を迎えたことで、早期戦力化を見据えた人材育成に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,636,948千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は593,149千円(前年同四半期比11.2％増)、経常利益は589,700千円(前年同四半期比0.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は402,146千円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当第１四半期連結累計期間から事業セグメントの見直しを行います。
これまで、連結子会社スターティアレイズ株式会社が展開していた業務効率化ソリューション事業（RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）やiPaaS（Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化）など）は、「ITインフラ関連事業」に区分されていました。
一方、連結子会社クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」は、マーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業です。
両事業は、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があることから、これらを統合し、新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称することといたしました。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しています。また、ISPや電話回線の加入受付代行、電力小売やLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しています。
当第１四半期連結累計期間においては、新たにパソコン販売の積極的取り組みを開始し、既存顧客を中心にWindows10のサポート終了を見据えたパソコン買い替え需要の取り込みと、引き続きサイバーセキュリティへの対応ニーズによる取り込みによりネットワーク関連機器の販売によりフロー売上が好調に推移しました。また、新電力としての電力小売り、コスト削減や保守・サポートなどを詰め込んだ法人向けトータルサポートサービス「ビジ助」の受注などストック売上も好調に推移いたしました。ITインフラ関連事業として87名の新卒が入社したことによる人件費の増加影響により、セグメント利益は前期比較で減益となりましたが、計画には織り込んでおり、計画通りの進捗となりました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,458,404千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は374,407千円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
＜DXソリューション関連事業＞
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当第１四半期連結累計期間においては、CS（カスタマーサクセス）人員を増員し、顧客との接点を増やす活動に注力いたしました。顧客の利用率を高めるためにもマーケティング担当者だけではなく、営業担当者にも営業活動に活用してもらう支援を行うことで、アクティブユーザーを向上させ、Cloud CIRCUSツールの商談数の増加にもつながりました。また、当期値上げを行ったRoboTANGOのアカウント数が500を超え、増収にも寄与しました。
その結果、DXソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,174,390千円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は176,960千円（前年同四半期比82.2％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して、追加投資を行いました。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期と同額）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,075,614千円、前連結会計年度末と比較して1,128,466千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少412,202千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少362,443千円、流動資産その他の減少322,904千円がありましたが、その一方で、棚卸資産の増加128,821千円があったことなどによるものであります。
負債の部は6,013,817千円となり、前連結会計年度末と比較して540,478千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少240,418千円、賞与引当金の減少196,091千円、未払法人税等の減少170,345千円がありましたが、その一方で、流動負債その他の増加176,357千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は7,061,796千円となり、前連結会計年度末と比較して587,988千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益402,146千円の計上がありましたが、その一方で、自己株式の増加318,276千円、その他有価証券評価差額金の減少8,733千円、配当金の支払673,646千円があったことなどによるものであります。
当社グループは、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
ITインフラ関連事業においては、これまで、複数の類似企業と事業譲受による買収・統合を行い、規模の経済や事業シナジーを追求することで企業価値を高めるロールアップ型のM&Aの実績により販売エリアと顧客の拡充ができました。当期よりこれをM&A戦略として更に強化を進めつつ、複数商材を利用する顧客数の拡大を進めてまいります。
DXソリューション関連事業におきましては、前期までの中期経営計画において、デジタルマーケティング関連事業における統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS」へのサブスクリプションモデルとして投資強化により収益拡大が遂げることができました。当期以降は中小企業のマーケティングと営業強化に留まらず、顧客のビジネス成長を加速し、顧客への提供価値を増やし続けていく上で当社グループの強みである「中小顧客基盤・営業力・中小向け開発力・デジタル活用力」の力を活かした「中小企業向けのBPaaS（Business Process as a Service：企業の業務プロセスを外部に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）と、クラウドサービスであるSaaSを組み合わせたサービス形態）」として提供してまいります。
当社グループとして、ロールアップM&Aで顧客基盤を強化し提供価値を増やし続けることで顧客LTVの向上とビジネス成長を同時実現し続けるサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させてゆくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。
2028年３月期において、以下の目標達成を目指し事業を展開してまいります。
・売上高：290億円（既存事業）＋80億円（M&A＋シナジー領域による目標値）
・営業利益：42億円（既存事業）＋８億円（M&A＋シナジー領域による目標値）
・ROE：20％以上
2026年３月期の連結業績予想は、連結売上高24,100百万円（前期比8.5％増）、連結営業利益3,000百万円（前期比9.6％増）、連結経常利益3,000百万円（前期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前期比2.0％増）としております。
（注）本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」より対象者へ41,271株の株式給付等を行い、自己株式が42,473千円減少しております。
また、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月23日に自己株式150,000株を360,750千円で取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は1,362,155千円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
スターティアレイズ株式会社が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は「ITインフラ関連事業」に区分しており、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」はマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があることから、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。