○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調がみられました。一方で、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、米国の関税政策、国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38％（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典：経済産業省　令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。多店舗展開しないビジネス戦略の元、これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。

当第１四半期累計期間においては、全事業部の売上高が前年を下回りましたが、主軸のＥＣ売上高においては、前年四半期比３％増で成長しました。一方で、カメラ事業および時計事業の免税売上高が大幅に減少したことで、全体の売上高は12,176,889千円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

利益面では、全体における減収および時計事業の売上総利益が減少したことで、全体の売上総利益率は17.8％となり、前年同四半期から2.0ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費、ベースアップおよび新卒採用での人員増もあり、1,741,089千円（同14.5％増）となりました。全体の減収に加えこれらの費用増もあったことで、営業利益は421,984千円（同64.4％減）、経常利益は422,539千円（同65.5％減）、四半期純利益は283,038千円（同66.5％減）と前年を下回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

［カメラ事業］

　当第１四半期累計期間においては、AIを活用した「One to Oneマーケティング」による、お客様とのタッチポイント拡大に注力しました。中でもLINEでのリクエスト配信数は2022年の強化実施から約24倍に成長しております。

　また、昨年度に実施したポイントプログラムのバリューアップにともない、ポイントを活用した購買動機の創出や、休眠顧客へのリテンション施策を実施しました。注目の新製品においては紹介動画や記事コンテンツの制作を強化したことで、新規顧客の獲得および自社サイト売上高に貢献しました。

　しかしながら、店舗免税や越境ＥＣ売上高の減少により、セグメント売上高は9,774,272千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。セグメント利益については「AIMD」によって売上総利益率はコントロールできていたものの、販売費及び一般管理費が増加したことで942,242千円（同31.0％減）となりました。

［時計事業］

　当第１四半期累計期間においては、在庫の流動性向上を目的として、販売価格および買取価格の見直しを行い、特に販売活動を強化いたしました。しかしながら、為替が緩やかな円高基調で推移したことで、店舗における免税売上高は前年同四半期比で大きく減少し、セグメント売上高は2,118,776千円（前年同四半期比35.4％減）となりました。その結果、セグメント損失については32,555千円（前年同四半期は180,504千円の利益）となり、赤字での着地となりました。

［筆記具事業］

　当第１四半期累計期間においては、YouTubeなどの動画コンテンツを活かし新品の販売は堅調に推移したものの、中古品の販売が停滞したことで、セグメント売上高は116,941千円（前年同四半期比5.5％減）となりました。その結果、セグメント利益については14,392千円（同39.0％減）となりました。

［自転車事業］

　当第１四半期累計期間においては、在庫水準の最適化を図る為、新品の仕入れを抑制しつつ中古品の販売を強化しました。その結果、新品売上高が減少し、セグメント売上高は166,898千円（前年同四半期比15.1％減）となりました。その結果、セグメント損失については14,273千円（前年同四半期は6,054千円の利益）となり、赤字での着地となりました。

（グローバル戦略について）

　これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。

　当第１四半期累計期間においては、2025年５月よりドイツ、カナダへ新規出店をしました。一方で、米国の関税政策の影響が大きく、６月からは販売価格調整により落ち着きを取り戻してきたものの、前年同四半期比で減収となりました。

　越境ＥＣにおける売上高は各事業にそれぞれ含まれて計上されており、当第１四半期累計期間ではカメラ539,523千円、時計127,237千円、筆記具2,491千円となっております。

 [販売チャネル別売上高の状況]

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末の総資産は17,575,651千円となり、前事業年度末と比較し、513,326千円の減少となりました。

流動資産は15,144,543千円となり、前事業年度末と比較して588,812千円の減少となりました。これは主として現金及び預金が486,873千円増加したこと、売掛金が705,586千円減少したこと、商品が522,956千円減少したことによるものであります。

固定資産は2,431,108千円となり、前事業年度末と比較して75,486千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が158,445千円増加したこと、ソフトウエアが35,306千円減少したことによるものであります。

負債につきましては8,281,063千円となり、前事業年度末と比較して360,277千円の増加となりました。

流動負債は6,835,648千円となり、前事業年度末と比較して565,247千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加したこと、未払法人税等が321,500千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,445,414千円となり、前事業年度末と比較して204,970千円の減少となりました。これは主として長期借入金が212,646千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては9,294,588千円となり前事業年度末と比較して873,604千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が1,678,169千円減少したこと、自己株式が805,305千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、現時点においては2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費389,501千円については調整額としております。

当第１四半期累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費487,822千円については調整額としております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月30日付で自己株式1,011,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,057,020千円減少しました。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式311,700株を347,071千円で取得しました。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

(事業の終了及び報告セグメントの変更)

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、自転車事業を終了することを決議いたしました。

　(詳細は本日(2025年８月７日)発表の「自転車事業（CROWN GEARS）の終了に関するお知らせ」をご参照ください。)

　それに伴い、2026年３月期のセグメント情報における報告セグメントは、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」、「自転車事業」４つの事業セグメントとしておりますが、自転車事業の終了により、2027年３月期から「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」３つの報告セグメントへと変更することといたしました。

　なお、本件事業の終了に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。