１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げています。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進します。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した一方で、従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策、オペレーション機能の統合等、全社的に一過性のコストが発生したことにより、売上高は32,532,462千円(前年同期比22.4％増）、営業利益は5,836,811千円（前年同期比51.4％増）、経常利益は5,716,763千円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,703,161千円（前年同期比45.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
新型スマートフォンの買い替え需要が継続したほか、国内サプライヤーとの連携やバイイングパワーの強化などの継続したプラットフォームの拡大により、流通台数、取扱高はともに増加しました。また、デジタルマーケティングの活用や海外拠点の機能強化を行い、海外会員の獲得に注力しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
BtoB事業では、市場が継続して成長していることに加え、オークション参加会員の在庫換金需要の高まりにより出品点数と成約点数が好調に推移し、取扱高は増加しました。またオークションの手数料体系の一部見直しを行った結果、収益性が向上しました。
C向け事業では、国内での買取不振に加え、米国関税政策の影響も相まって取扱高が想定より伸びず、軟調に推移しました。一方、オペレーション統合やノウハウ共有などのグループシナジーの強化を目的として、グループ内における組織再編に着手しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,030,946千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は5,031,439千円（前年同期比62.6％増）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当中間連結会計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比10.2％増の234万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.5％減の334万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同11.1％増の416万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の280万台となりました。
中古車需要が継続して高く、落札代行サービスと自社オークションにおいて落札台数が増加した影響により、総成約/落札台数は増加しました。また、輸出業者会員の落札が旺盛であった影響で、ライブ中継オークションの平均成約単価が好調に推移し、取扱高は増加しました。
車両検査サービスでは、引き続き中古車情報誌認定検査の需要の高まりにより、検査台数が増加しました。
一方、新基幹システム「BASE」のリリースに伴う費用が発生しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
主に国内大手販売店によるオークションへの出品及び落札台数が増加したほか、輸出業者の落札需要が継続して高く、平均成約単価が上昇したため、取扱高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,016,509千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,883,957千円（前年同期比2.8％増）となりました。
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。
当中間連結会計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は1,729,394千円（前年同期比15.9％増）、営業損失は128,648千円（前年同期は営業損失223,570千円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,503,553千円増加し、53,544,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が6,309,259千円、オークション貸勘定が3,334,866千円、投資その他の資産が104,565千円、その他無形固定資産が958,056千円増加したものの、その他流動資産が554,701千円、棚卸資産が423,981千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,162,455千円増加し、28,036,869千円となりました。これは主に、オークション借勘定が8,774,704千円、その他流動負債が699,082千円、未払法人税等が652,724千円増加したものの、その他固定負債が34,951千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて658,902千円減少し、25,507,340千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,538,673千円増加したものの、自己株式の取得等により3,061,285千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,309,259千円増加し、23,289,952千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、11,370,873千円となりました。収入の主な内訳は、オークション借勘定の増減額8,776,365千円、税金等調整前中間純利益5,716,214千円、減価償却費292,322千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額3,335,447千円、法人税等の支払額1,255,874千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、437,364千円となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出448,551千円、敷金及び保証金の差入による支出100,556千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、4,548,416千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,533,530千円、配当金の支払額1,164,076千円によるものであります。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月13日に公表いたしました数値を修正しております。詳細は、本日公表の「2025年12月期連結業績及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,533,530千円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、当第２四半期連結会計期間にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウェアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当第２四半期連結会計期間より、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,857千円増加しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△848,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフスタイルプロダクツ」のセグメント資産が5,089百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,344百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△949,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）