○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しており、引き続き雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

事業環境においては、国内の公共投資は底堅く推移しており、今年度における当社グループの主力である橋梁事業につきましても、新設関連で2,350億円、大規模更新・保全関連で1,900億円（いずれも当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量（金額ベース）が見込まれています。当第１四半期連結累計期間における発注状況につきましては、遅れ気味であった前年同期をさらに下回る、新設関連で280億円、大規模更新・保全関連で290億円（いずれも当社集計値）となっており、今後の発注ペースの加速が期待されています。

このような環境下において、受注高につきましては、前年同期を上回ったものの発注自体が少なかったこともあり、108億28百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

売上高と損益につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗していることから、売上高は147億34百万円（同6.1％減）、営業利益は14億37百万円（同19.0％増）、経常利益は15億35百万円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億23百万円（同28.4％増）とほぼ計画通りの数値となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高は90億95百万円（同26.6％増）となりました。

売上高は102億52百万円（同4.6％増）、営業利益は10億47百万円（同38.8％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高は17億25百万円（同143.9％増）となりました。

売上高は44億26百万円（同25.1％減）、営業利益は３億88百万円（同17.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して126億30百万円減少し、779億67百万円となりました。主な要因は、現金預金が99億82百万円、受取手形・完成工事未収入金等が28億29百万円それぞれ減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して114億48百万円減少し、305億75百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が37億34百万円、短期借入金が60億円、流動負債のその他に含まれる未払金が19億16百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億81百万円減少し、473億91百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億35百万円、非支配株主持分が６億65百万円それぞれ減少したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の見通しにつきましては、参議院議員選挙結果による政権運営の不透明さが残るものの、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されております。

また、公共事業関係予算で見ても、令和６年度は補正予算において約2.4兆円の追加額が計上されており、令和７年度一般会計予算においても前年度と同規模程度の予算が計上されていることから、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれております。

一方、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、新設橋梁において、依然として熾烈な受注競争が続いている上、物価上昇などの影響により重量ベースでは前年度をさらに下回るペースでの発注となる見込みです。また、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においても、既契約工事において大幅な追加予算が必要となったことに伴う新規契約工事規模縮小の動きなどが続くことが予想されており、現中期経営計画期間中は厳しい事業環境が継続するものと見込んでおります。しかし、大規模更新・保全関連工事においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを発揮できるものと考えております。

当社は、グループとしての経営管理体制を一層強化してより強固な収益基盤にするとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業とするため、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定して取り組み、中間年度となる前年度においては、過去最高となる売上・利益を達成することができました。今後も引き続き、橋梁をはじめとする社会インフラの構築を通じて、国民の安心と安全を担い、社会に貢献する企業であり続けるためにも、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、2025年３月期第２四半期決算説明会において見直した中期経営計画の超過達成に向けて努めてまいります。また、昨年に引き続き本日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」に基づき、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、第２四半期累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日公表数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△９百万円、セグメント間取引消去△1,982百万円及び全社費用△75百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額０百万円、セグメント間取引消去△1,959百万円及び全社費用△88百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況（連結）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上